【解説】誤解だらけの「財政論」を、正しく整理しよう

社会保障費の伸びを抑えることも大切ですが、社会コストの削減も大切。現金の社会コストは年間一人当たり12,000円から15,000といわれています。例えば1円の製造をやめるだけでもコスト削減に寄与します。

カナダではリーマンショック後の経済活性化政策で日本の1円にあたる1ペニーの廃止を決めました。製造も流通もストップしたのです。デノミ政策ではありません。キャッシュレス決済では1ペニー単位で商品を購入できるのですが、現金では切り上げか切り捨てになるようにしたのです。

その後、財政は見事に黒字化しました（現在はまた赤字に戻っていますが）。現金を徐々に廃止し、キャッシュレスにするだけで、社会コストの削減になります。

財政破綻について本や記事を読んでも、いつもスッキリしないのは、論者によって意見や示すデータが異なるからです。

そもそも、財政破綻の定義がはっきりと示されないまま議論がなされています。デフォルト状態を指すのか、国民生活が大きく毀損された場合を含むのかで、「破綻の可能性」は変わります。

結局のところ今の時点では、「財政破綻するかどうか」に答えはないのですが、だからこそ、常に自分の頭で考えられるように前提知識を身につけておきたいと思います。

本日は、法政大学の小黒先生によるフェアな解説をお届けします。

この記事の議論は、私には説得力を感じません。
なぜなら、日本の長期に渡る深刻なデフレとデフレの解消が進まない実情についての説明がなく、それなのにインフレを一方的に強く心配しているからです。

過去のサンクトペテルブルクにおけるG20の首脳宣言において、記事にあるように債務残高そのものではなく、債務のGDP比に着目し、「債務対GDP比を引き下げていくこと 」を各国共通の財政戦略の目標にしていきましょう、と国際的に合意されました。

そうすると、確かに200％が高いのは事実ですが、いつも疑問に思うのが、なぜ分母のGDPを増やすことでこの比率を下げようとすることに力を入れず、分子の債務を減らすことでこの比率を引き下げようとするのか、という点です。

どちらの方法でも比率は下がりますが、昨日の記事で解説があったように、GDPの増加は国民の所得の増加を意味するので、国民も嬉しい状況になります。どっちみち、債務残高対GDP比を下げたいのであれば、国民も利益を享受する形で達成して欲しいし、そこを目標にして欲しいんです。

なかなか偏りのない分かりやすい財政論です。やはり、将来的な財政バランスをとるためには、増税と社会保障費の削減は避けられないでしょう。個人的には、国民皆保険は残したいものの、医療保険の適用率が70%というのは余りにも高く、病院における患者の薬漬けの元凶になっています。とりあえず50%くらいへの引き下げは必要でしょう。また、個人も会社にとって、税金は最も重要な社会的貢献であるという認識を、教育でも徹底して国民に植え付ける必要があると考えます。コロナ禍を経験して、特別な財政支出が全て税金で賄われているという再認識が必要ではないでしょうか。

国民が毎年新たに生み出す付加価値（GDP）のうち政府の取り分は税収で、政府に税金を払った残りは民間（家計と企業）の取り分です。政府が取り分（税収）以上にモノやサービスを使っても、民間が取り分全てを使わず節約すれば、モノやサービスが国全体として余って黒字になり、余った付加価値を外国に売って対外純資産が積みあがります。
「理論上は家計の金融純資産と対外純資産の合計額が国債発行の上限」とありますが、要は、過去に政府が遣い過ぎた分が政府の借金（国債）で、過去に民間が節約した分が家計の金融純資産と対外純資産の合計です。両者が見合っているうちは国全体が貯金を持っている状態ですから“破産”することはないですが、前者が後者を上回って国全体が借金状態に陥ると、毎年の借金返済と利払いと財政赤字相当額を借り換え続けることが出来なくなった瞬間に、「財政ファイナンス」で国債を償還して円の価値を急落させて国民から“インフレ税”を徴収するか、大幅な増税で国民の貯蓄を召し上げて凌ぐかしかなくなります。それで国民が怒って暴れたり困窮したりするなら、誰が何と言おうと我が国は“破綻”でしょう。
国も家計も同じで、成長力が高くて所得が増え続けると周囲が信じる限り、必要なお金が周囲から借りられて、財政破綻することはありません。しかし、大きな借金を抱えてこの先収入が減りそうだと周囲が疑いを抱いたら、たちまち過去の借金の返済を迫られて、金繰りが行き詰ります。徴税権や通貨発行権を持っている国だって、その点で家計と変わりはありません。
プライマリーバランスの改善を目指すとともに、財政政策や金融政策に頼らず経済が成長するビジネス環境を築いて潜在成長率を高めることが緊要です。そんなことを考えながら読みました。
分かり易く、バランスよく纏められた一文だと納得です　(@_@。フムフム

読者要注意！これは一見フェアな記事に見えて、本質的には国債発行などの典型的な勘違いをそのまま書いている記事です。

どこから突っ込めば良いかわからないくらい色々間違いがあるが、他の人が指摘していないことを一つだけ挙げると
『国債消化の原資は「民間預金」』
と書いてあるが、瞬間だけを切り取ればそうでも
マクロ的には全くプロセスが逆です。

当たり前の事実として、
国債発行が民間の資産（預金）を増やすのです。
今回の新型コロナの給付金がわかりやすいですね、
政府は国債発行して、私たちは資産（預金）が増えたわけです。

そして理論的に国債発行は自国通貨建てであるなら無限に可能で、
デフレギャップ（供給力に対する需要の不足）が大きい日本はそれを埋める分の国債発行を数年は続けないと永遠にデフレ脱却できず（だから３０年デフレなんです）、
デフレを脱却できたら国債発行量を調整して民間の資産がバブル的に増えすぎないようにすれば良いのです。

ちなみに国債発行の無限増額の唯一の制約となる過度なインフレについて、
ハイパーインフレの定義は年率１万％を超える物価上昇率でありそんなことはデフレに悩む今の日本ではまず起こりませんので。


以下記事などに非常にわかりやすくまとまっています。

新日本経済新聞
https://38news.jp/economy/08071


こんな間違いばかりの内容を誰が言ったのかと思ったら、やはり元財務省の方だった…
NewsPicksさん、MMTを本当にちゃんとわかっている方が監修の別記事が出るのを期待します！

全く同感です。すぐに財政破綻はしないが、フリーランチもない。

それと、もう一つ付け加えるべきなのは、今の日本のように家計部門の金融資産を国が大量に吸い上げて非効率に使っている限り潜在成長率は上がらないということです。民間企業やファンドの目標ROE・IRRは2桁ですが、国はゼロ未満。だから家計部門の金融資産はノロノロとしか増えず、その間にどんどん政府債務が増えている。もっと規制を緩和し、民間に成長機会と資金を回さないと、日本は沈みゆくばかりです。

なぜコーポレートファイナンスの世界で、国債金利がリスクフリーレートとされるかは、こちらの記事が示唆するように国には徴税権があるから。すごい話や‥


ただ、いまは流行りのmmt理論が日本に当てはまるかというと、日銀安達さんや、いろんな方が懐疑的なことを言っているんだよね。