【解説】誤解だらけの「財政論」を、正しく整理しよう

2020/6/14

財政論はこれまで、あらゆる論客によって語り尽くされてきた。

過度に危機を煽るものから、日本は絶対に破綻しないというものまで、あらゆる専門家が議論を交わしてきた。書店に行けば、財政に関する本だけで棚が1つ埋まりそうなほどだ。

それでも、私たちの多くは財政について正しく理解できていない。様々な「説」が流布し、そのどれもがもっともらしいがために、混乱してしまうからだ。

それゆえ、自信を持って財政について語れるという人は少数派だろう。

本日は、そんなわかりにくい財政論について、基本的な事実関係を整理する。財務学者の小黒一正法政大学教授による解説をお届けする。

Topics
☑️経済は「4~5年」で元に戻る
☑️「ハイパーインフレ」にはならない
☑️「財政破綻」とはどんな状態か
☑️経済の世界に「ただ飯」はない
☑️国債消化の原資は「民間預金」
☑️国債発行に「限界」はあるか
☑️「経済成長」が重要な理由

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年06月14日

  財政運営に関する専門家のスタンスは、タカ派、ハト派、フクロウ派の３つに分かれます。
  タカ派は緊縮派を指し、日本の主流派経済学者や財務省、ドイツ等が該当します。
  ハト派は反緊縮派を指し、海外の主流派経済学者や日本のリフレ派等が該当します。
  そしてフクロウ派はMMT派が該当します。
  このため、どの派に属するかによって、解説もかなり変わってくるでしょう。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2020年06月14日

  社会保障費の伸びを抑えることも大切ですが、社会コストの削減も大切。現金の社会コストは年間一人当たり12,000円から15,000といわれています。例えば1円の製造をやめるだけでもコスト削減に寄与します。
  
  カナダではリーマンショック後の経済活性化政策で日本の1円にあたる1ペニーの廃止を決めました。製造も流通もストップしたのです。デノミ政策ではありません。キャッシュレス決済では1ペニー単位で商品を購入できるのですが、現金では切り上げか切り捨てになるようにしたのです。
  
  その後、財政は見事に黒字化しました（現在はまた赤字に戻っていますが）。現金を徐々に廃止し、キャッシュレスにするだけで、社会コストの削減になります。
• 泉 秀一

  NewsPicks 編集委員

  ・2020年06月14日

  財政破綻について本や記事を読んでも、いつもスッキリしないのは、論者によって意見や示すデータが異なるからです。
  
  そもそも、財政破綻の定義がはっきりと示されないまま議論がなされています。デフォルト状態を指すのか、国民生活が大きく毀損された場合を含むのかで、「破綻の可能性」は変わります。
  
  結局のところ今の時点では、「財政破綻するかどうか」に答えはないのですが、だからこそ、常に自分の頭で考えられるように前提知識を身につけておきたいと思います。
  
  本日は、法政大学の小黒先生によるフェアな解説をお届けします。