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財政運営に関する専門家のスタンスは、タカ派、ハト派、フクロウ派の3つに分かれます。
タカ派は緊縮派を指し、日本の主流派経済学者や財務省、ドイツ等が該当します。
ハト派は反緊縮派を指し、海外の主流派経済学者や日本のリフレ派等が該当します。
そしてフクロウ派はMMT派が該当します。
このため、どの派に属するかによって、解説もかなり変わってくるでしょう。
社会保障費の伸びを抑えることも大切ですが、社会コストの削減も大切。現金の社会コストは年間一人当たり12,000円から15,000といわれています。例えば1円の製造をやめるだけでもコスト削減に寄与します。

カナダではリーマンショック後の経済活性化政策で日本の1円にあたる1ペニーの廃止を決めました。製造も流通もストップしたのです。デノミ政策ではありません。キャッシュレス決済では1ペニー単位で商品を購入できるのですが、現金では切り上げか切り捨てになるようにしたのです。

その後、財政は見事に黒字化しました(現在はまた赤字に戻っていますが)。現金を徐々に廃止し、キャッシュレスにするだけで、社会コストの削減になります。
財政破綻について本や記事を読んでも、いつもスッキリしないのは、論者によって意見や示すデータが異なるからです。

そもそも、財政破綻の定義がはっきりと示されないまま議論がなされています。デフォルト状態を指すのか、国民生活が大きく毀損された場合を含むのかで、「破綻の可能性」は変わります。

結局のところ今の時点では、「財政破綻するかどうか」に答えはないのですが、だからこそ、常に自分の頭で考えられるように前提知識を身につけておきたいと思います。

本日は、法政大学の小黒先生によるフェアな解説をお届けします。
過去のサンクトペテルブルクにおけるG20の首脳宣言において、記事にあるように債務残高そのものではなく、債務のGDP比に着目し、「債務対GDP比を引き下げていくこと 」を各国共通の財政戦略の目標にしていきましょう、と国際的に合意されました。

そうすると、確かに200%が高いのは事実ですが、いつも疑問に思うのが、なぜ分母のGDPを増やすことでこの比率を下げようとすることに力を入れず、分子の債務を減らすことでこの比率を引き下げようとするのか、という点です。

どちらの方法でも比率は下がりますが、昨日の記事で解説があったように、GDPの増加は国民の所得の増加を意味するので、国民も嬉しい状況になります。どっちみち、債務残高対GDP比を下げたいのであれば、国民も利益を享受する形で達成して欲しいし、そこを目標にして欲しいんです。
この記事の議論は、私には説得力を感じません。
なぜなら、日本の長期に渡る深刻なデフレとデフレの解消が進まない実情についての説明がなく、それなのにインフレを一方的に強く心配しているからです。
全く同感です。すぐに財政破綻はしないが、フリーランチもない。

それと、もう一つ付け加えるべきなのは、今の日本のように家計部門の金融資産を国が大量に吸い上げて非効率に使っている限り潜在成長率は上がらないということです。民間企業やファンドの目標ROE・IRRは2桁ですが、国はゼロ未満。だから家計部門の金融資産はノロノロとしか増えず、その間にどんどん政府債務が増えている。もっと規制を緩和し、民間に成長機会と資金を回さないと、日本は沈みゆくばかりです。
読者要注意!これは一見フェアな記事に見えて、本質的には国債発行などの典型的な勘違いをそのまま書いている記事です。

どこから突っ込めば良いかわからないくらい色々間違いがあるが、他の人が指摘していないことを一つだけ挙げると
『国債消化の原資は「民間預金」』
と書いてあるが、瞬間だけを切り取ればそうでも
マクロ的には全くプロセスが逆です。

当たり前の事実として、
国債発行が民間の資産(預金)を増やすのです。
今回の新型コロナの給付金がわかりやすいですね、
政府は国債発行して、私たちは資産(預金)が増えたわけです。

そして理論的に国債発行は自国通貨建てであるなら無限に可能で、
デフレギャップ(供給力に対する需要の不足)が大きい日本はそれを埋める分の国債発行を数年は続けないと永遠にデフレ脱却できず(だから30年デフレなんです)、
デフレを脱却できたら国債発行量を調整して民間の資産がバブル的に増えすぎないようにすれば良いのです。

ちなみに国債発行の無限増額の唯一の制約となる過度なインフレについて、
ハイパーインフレの定義は年率1万%を超える物価上昇率でありそんなことはデフレに悩む今の日本ではまず起こりませんので。


以下記事などに非常にわかりやすくまとまっています。

新日本経済新聞
https://38news.jp/economy/08071


こんな間違いばかりの内容を誰が言ったのかと思ったら、やはり元財務省の方だった…
NewsPicksさん、MMTを本当にちゃんとわかっている方が監修の別記事が出るのを期待します!
なぜコーポレートファイナンスの世界で、国債金利がリスクフリーレートとされるかは、こちらの記事が示唆するように国には徴税権があるから。すごい話や‥


ただ、いまは流行りのmmt理論が日本に当てはまるかというと、日銀安達さんや、いろんな方が懐疑的なことを言っているんだよね。
この財政論が最新の経済学においては誤解である可能性はないでしょうか

ロゴフからMMTまでの幅はありますけれど、小黒氏の意見もそのひとつでしょうか

「誤解」とはなんでしょうか。フェアとはなんでしょうか。いろいろ複雑な意味で考えさせられました

私は子供に見せるべきか悩みます、前回と比べてどうでしょうか、ちょっと疑問です
なかなか偏りのない分かりやすい財政論です。やはり、将来的な財政バランスをとるためには、増税と社会保障費の削減は避けられないでしょう。個人的には、国民皆保険は残したいものの、医療保険の適用率が70%というのは余りにも高く、病院における患者の薬漬けの元凶になっています。とりあえず50%くらいへの引き下げは必要でしょう。また、個人も会社にとって、税金は最も重要な社会的貢献であるという認識を、教育でも徹底して国民に植え付ける必要があると考えます。コロナ禍を経験して、特別な財政支出が全て税金で賄われているという再認識が必要ではないでしょうか。