“キャリア官僚”申込者数過去最少 民間企業に流れる傾向も
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記事タイトルと異なり、下げ止まった印象を受けます。
2019年度：17295人（前年比2314人減）、2018年度：19609人（同982人減）、2017年度：20591人（同1292人減）、2016年度：21883人（同101人増）。
（総合職試験院卒者試験（法務区分を除く）、大卒程度試験（教養区分を除く）を合算したもの）。
注目のコメント
これ冷静に日本の危機ですよね。ある意味日本ってしっかりした官僚組織があったから首相政が毎年コロコロ変わってももってきたわけで。安月給の長時間労働なうえに、政治家からもメディアからもとにかく悪者扱いじゃあ、なりたい人はおらんわなあ。
ちなみにアメリカだと政治家からもメディアからも官僚を悪者扱いするようなのはほとんど聴こえてこないが、この差の原因はなんだ？日米の官僚の質の差だけではあるまい。なんとなく、叩きやすい存在かつ悪者のイメージがいくつかの不祥事で染みついたから、みんなでフルボッコにしてる感はある。もちろんダメなのもいますが、他の業種と同じく、官僚の圧倒的多数は優秀で働き者で誠実で真面目ですよ。
【追記】やはり偏見に満ちたコメントがありますね。一部の黒人が犯罪を犯すからといって、すべての黒人は劣ってると断じるのが人種差別ですね。一部のグループの人を一緒くたに（categoricalyに）否定することが差別の定義です。
斉藤陽さんは「それでも官僚になりたい奴に、ロクな人間がいるわけもなく」とおっしゃいます。同じではないですか？この「申込者数（A）」の定義は、毎年の通常の採用ルートの数を言っているのであれば、この数字のとおりなのかもしれませんが、物事の本質を理解するとき、この数字（A）だけでは、本質を見誤ると思っています。
なぜなら、今、官庁は、中途採用等（中途のキャリア官僚が増えています）の手法を加速的に採用しているからです。いわゆるこの申込者数（B）を加えている数字なのかがポイントでしょう。
令和時代は、歴史的に、官庁が最も雇用・人材が流動化している時代ですので、A＋Bこそが、トータルな意味で非常に重要な数字かと存じます。特に理系の減少幅が大きいようだけど、今の時代官僚でないとできないことがそもそも減っているし、何より専門知識活かして20代の頃から大きな資金調達して起業とかも可能だから当然のトレンドかと
