ＨＳＢＣ、中国への「へつらい」で見返り得られず＝米国務長官

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注目のコメント

• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年06月10日

  中国は、各国に対する経済的影響力を高めた上で、その経済的影響力を用いて脅迫まがいの要求をしてきます。中国を指示させるためであれば、手段を選ばないということです。企業は、中国におけるビジネスで経済的利益を上げられるのかもしれませんが、常に中国共産党を支持せざるを得なくなります。さらに、その企業が中国共産党から、その企業の本国の政策を理由に脅迫されれば、企業は自国政府に政策を変え、中国を支持するようお願いするでしょう。民主主義国家である日本や欧米諸国は、企業の要求も考慮せざるを得ません。中国は、そうした民主主義国家の脆弱性をついてくるのです。