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船舶電力も含んだ民需は逆に+2.6%増えてますが、これは電力業からの受注急増によるものです。
こうした特殊要因を除けば、4月は緊急事態宣言発動で先行きどうなるかわからない状況でしたから、やはり企業の設備投資意欲は減退ということでしょう。
機械受注はキャンセルが発生すると、発生月から受注額が引かれますから、一部キャンセルの影響も出ているかもしれませんね。
4月の受注が良いわけはないとはわかっていたものの、ずるっと底抜けた印象。製造業よりも非製造業からの受注が急減し、外需も弱い。「機械受注は、足元は弱含んでいる」という認識は甘い気がします。自動車、航空機市場がどうやって正常化できるか、非製造業がポストコロナで経営にいつから自信を持てるのか、などがポイントかと。
これまで支えていた非製造業の動きが一巡どころか低迷。WITHコロナ長期化となれば、さらに低迷と、市場予想の外れはおおきくなるかと
1-3月期の設備投資は消費税の影響一巡やテレワークの導入などで2四半期ぶりに増加しましたが、経済環境と企業収益の悪化で設備投資の抑制はこの先、避けられないところかと。足元で設備投資を支えて来たのは非製造業でしたが、新型コロナウイルスの影響は先ず非製造業に及びましたから、設備投資の先行指標である機械受注で「非製造業が20.2%減の4063億円と減少幅が大きかった。製造業は2.6%減の3342億円」というのは致し方のないところ。設備投資が極端に落ち込むことになる前に、経済が持ち直すことを念じます。
内閣府が10日発表した4月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比12.0%減の7526億円で、2カ月連続のマイナスとなったとのこと。