追い詰められる地銀、７割が減益予想 「お達し」連発の政府に恨み節

コメント

注目のコメント

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2020年06月10日

  「お達し」は基本的には銀行免許を得ているのでしょうがない部分はありますが民間企業なのでバランスは必要でしょう。
  それはともかく、コロナもあり在宅勤務を認める企業が増えてくれば、地方に移住したり第二の拠点にしたりする人も増えるし当面は国内旅行も注目を浴びるでしょう。地銀も地元の地方創生の観点から規制緩和が議論されている投資なども通じて収益機会を得る可能性が出てくる。
  ただ、地銀そういう人材がいるかという問題もあり人材を削減するだけではなく人の入れ替えも必要だと思います。
  
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• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2020年06月10日

  本末転倒の恨み節じゃないかなと思う。
  豪雨の時に傘を貸すのが銀行の役割だし、地域金融市場安定化のために経営基盤を盤石にすることはお達しなくとも当然でしょう。
• 正田 裕之

  IBS社労士事務所/IBSコンサルティング株式会社 代表

  ・2020年06月10日

  先日、マイナンバーと銀行口座の紐づけが話題になるなど、確かに「お達し」で振り回されるのは常、元銀行員としては気持ちがわかります。ペイオフや名寄せ、犯罪収益移転防止法対応、それらのお達しは同情する部分があるとはいえ、こと与信については銀行の本業です。
  本業＝「そもそもの銀行の役割」を全うするため、こちらの部分では恨み節を言う立場にないのでは。５月に過去最高を記録したとされる与信残高（増加分）、その内訳はセーフティネット保証など、銀行側がノーリスクの与信がほとんどだと思われます。
  記事では触れられていませんが、この辺りを無視して銀行寄りの意見ばかりを酌むのもどうかと思います。