解雇や雇い止め 非正規雇用で働く人が6割占める 新型コロナ
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逆に非正規雇用が６割しか占めないということは、結構な割合で正規雇用も解雇や雇止めにあっているということですよね。
解雇や雇止めって非正規雇用がほとんどだと思われてますので、むしろ正規雇用も結構な割合いるのほうがニュースバリューあると思いますが。まずこの数字は単なる序章である可能性を考慮に入れなければなりません。
現状休業時の雇用調整助成金は、休業補償費の10/10が支給されますが、1人でも整理解雇をおこなうと8/10となります。
この2割の減額は人数が多くなってくると結構な金額となる為、多くの企業は極力雇用を守る方針で現在受給を受けている筈です。
この期間は一年で最大100日なので、10月にはその期限が切れ、その時点で業績が回復していなかったり、あるいはコロナの第二派が襲来した場合は、このタイミングで一斉に整理解雇に手をつけざるを得なくなる可能性があります。
これが現在解雇について考えられるホラーシナリオです。
つまり現在の雇用情勢は、対コロナ対策による膨大な財政支出によって人為的に維持されており、経済の実態を表したものではありません。
むしろこの先、特に秋口の景気動向が雇用に大きな影響を与えるだろうと思います。2万540人の失業（解雇・雇止め、6月5日：厚生労働省）、227社の倒産（6月8日：帝国データバンク調べ）、そして、597万人の休業者（潜在的失業者（4月）、5月29日：総務省）です。そして、ギリギリでがんばっているが、もう持たない、という方々が、たくさんいます。
本日、31兆9114億円の第二次補正予算案が衆院で可決し、12日には参院で可決・成立する見通しです。しかし、国の肝いりの無利子・無担保融資も、雇用調整助成金も、持続化給付金等々も、倒産・失業してしまった方にとっては、何の意味もありません。これは、現実と政策の乖離というだけでは、済まされない問題です。本当に必要な人に、必要な支援が、届いていない。この現実を、どう解決していけるか。
新興感染症対策において、「感染拡大防止」と「社会経済の維持」は車の両輪であり、国民の生命と生活の両方を守る手立てを、国や自治体は、きちんと示し、なんとしても実行していただきたいと切に思います。
