新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人はこの1週間で見込みも含めて4000人余り増え、このうち6割を非正規雇用で働く人が占めていることが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省は、今後も増えるおそれがあるとして企業に雇用の維持を呼びかけています。

厚生労働省によりますと新型コロナウイルスの影響で勤め先の経営が悪化するなどして、解雇や雇い止めにあった人の数は今月5日までの1週間で見込みも含めて4210人でした。

この4000人余りについて雇用形態を調べたところ、およそ6割にあたる2577人がアルバイトや派遣社員などの非正規労働者で、飲食業では8割近くにのぼっていることがわかったということです。

業種別でみますと最も多かったのは飲食業で1362人、次いで宿泊業が646人、製造業が544人、小売業が428人、娯楽業が407人などとなっています。

ウイルスの影響による解雇や雇い止めが1週間に4000人以上増えたのは2週連続で、ことし1月以降では合わせて2万人を超え、2万933人となりました。

厚生労働省は「アルバイトなどの非正規労働者が多い飲食業での増加が目立っている。今後も増えるおそれがあるため雇用調整助成金を活用するなどして雇用を維持してほしい」と呼びかけています。