ポジティブか安定的かはともかく、S&Pのソブリン格付けA1は、香港、韓国、台湾といったアジアの国々より下という評価です。政府の借金と日銀のバランスシートが極端に肥大化していざという時の政策余力を失った我が国の、残念ならそれが外から見える評価です・・・

＜追記＞
自国通貨建ての国債にデフォルトはない、日本はデフレで金利も低い、ということを根拠に日本は大丈夫、という視点からのコメントが多そうですね、予想はしていましたが。(^_-)-☆
膨大な政府の借金を仮に脇に置いても、日銀が身軽だった頃とは違い、何かの原因でインフレ圧力が掛かったり景気が過熱したりしたときに、生半可な公開市場操作で政策金利を上げて過熱を冷やすことはできません。政策金利を上げるには、400兆円を超える規模に達した銀行の超過準備に高めに付利するといった手段しかないでしょう、たぶん。自らの量的緩和で無理やり抑え込んだ低金利の国債を買い続けた日銀が持つ国債の運用利回りは、今では0.3%を遥かに下回っているはずで、金利引き上げのため超過の準備預金にそれ以上に付利すれば、逆ザヤになるのは明らかです。
市中の銀行と違って日銀が赤字で潰れることはないのでしょうが、中央銀行が赤字で信用を失ってはならないというのは今の時点では世界の常識で、だからこそ少なくとも米英の政府は、今回のコロナ危機に際しても、中央銀行が巨額の損失で信用を失うことのないように、信用補完をしています。それがない日銀は、いざという時、政府に助けを求めるに違いない。そういった状況になったとき、Ⅰ000兆円の借金を抱え、平均金利の1%の上昇につき10兆円赤字が膨らむ政府が日銀を立て直すことができるのか。
万が一にもそうした状況で円が信認を失えば、投資マネーが円建ての資産を見放して、過度な円安が起きかねません。それに伴う資本逃避を防ごうと金利を上げれば政府と日銀の状況が更に悪化する。この悪循環に陥った国々が過去にある以上、いかにGDP世界第3位の日本と雖も、未来永劫それが起きないとは言い切れません。
我が国がどのように主張しようとそれは我が国の自由だけれど、海外の格付け機関から眺めると、悔しくはあるけれど、我が国が香港、台湾、韓国より危ういという見方を、一笑に付すわけにはいかないように感じます　(-_-)ウーン

過去に財務省も格付け会社に意見書出してますが、そもそも自国通貨建て国債のデフォルトはありえないんですけど。
また、日本は世界最大級の貯蓄超過国で、日本国債の殆どは国内で超低金利で安定的に消化されてます。
さらに、日本は世界最大の対外純資産保有国で、外貨準備も世界最高水準なんですけどね。

日本の国債の半分は日本銀行が保有していて残りも国内保有者が多い。また全額円で発行されているので実質的にデフォルトリスクはない。インフレの要因とはなりえるが足元は寧ろインフレを望んでいるのでこれも問題にはなっていない。高齢化などにより国内経済がシュリンクしていくのであればデフレ圧力は続くと思います。
但し、マクロ経済の理論的な議論とは別に、格付けが下がると民間の金融機関や企業の資金調達コストが上がり経営を圧迫する原因になるリアルなインパクトが生じてくるので投融資業務をやっている商社や銀行はこっちが気になる。

債権トレーダー時代に、格付けのダウングレードは円高の株高のサインだ（笑）なんて話をしている上司がいましたが、今日はまさにそんなマーケット。

格付け機関には、いろんな利害関係もあるしで、これありきで財政の先行きを考えるには材料が少ないように思います。ただ、財政の未来が明るいと思うのも違うとおもいますが、

こちらの研究機関のまとめが有用かとhttp://www.crepe.e.u-tokyo.ac.jp/overview.html

2つの論点があります。9割が内国債のJGBに格付けが持つ意味はあまり大きくないという伝統的な視点が1つ、そしてJGBに限らず現在のように世界全体で有事対応が迫られている時に格付け会社が平時の基準を持ってソブリンを評価することの不適切性が1つ、です。私は後者は大事な視点だと思っています。欧州債務危機時にもこの視点は取り沙汰され、ユーロ圏で独自の格付け機関を設けるという話も浮上しました。

この局面で「ポジティブ」を維持したと言われたら驚き。アウトルック引き下げは妥当でしょう。

ただ、コロナ→財政悪化が理由なら、他にも山ほど見直すべき国があるはず。格付会社の弱点ですが、見直しサイクルや人手の問題で、見直し時期がバラバラになることが多く、短期的とはいえ、相対感が崩れてしまいます。

そろそろAI等をうまく使って、即時性とコンシステンシーを重視した格付体制を構築しては、と思います。

財政状態が信用格付けの重要な要素であることは疑いの余地もないようですが、（永濱プロご指摘の通り）債務履行能力が財政状況のみによって説明できるものではないので、信用格付けの本質的目的を考えるとその改善の余地はありそうです。

今後の財政見通しを見る上では、歳入回復（つまりは経済回復）の見通し、言葉を変えれば、政府がどれだけ上手くコロナに対応できているかという点が入ってきて然るべきかなと思います。

主要メディアもようやく真面目に議論するようになってきましたが、強烈なロックダウンの長期間の継続は財政的にも人々の生活へのダメージ的にも不可能、しかも第2波に対して社会をより脆弱にします。
経済を出来るだけ凍りつかせずに重症患者数抑制のためのプラクティスを試行錯誤・浸透させられている国が、コロナの長期化に耐える経済・財政構造のようにも思います。