コロナ対応、11年前の教訓放置 組織防衛優先で遅れ
日本経済新聞
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官僚機構の「失敗を認めれば自らに責任が及びかねないという組織としての強烈な防衛本能」が、多くの過誤を生み出した、とする日経の特集記事。危機の見通しが甘く、既存の枠組みを変えることに消極的、省内の権限にこだわる、結果に満足して次の危機を想定しない、といった過去何度と繰り返されてきたであろう官僚組織の特徴が、新型コロナ対策でも表れる。
前提として厚労省のクラスター対策班や専門家会議は大きな成果を挙げ、日本のコロナ対策を支えてきた。厚労省の3密キャンペーンも広報効果が高かった。ただ厚生労働省・保健所が危機に柔軟に対応したとはいえない。
PCR検査をクラスター対策に絞って効果的に実施する、やみくもに増やすのはよくない、そもそも増やせない、という複合的な理由が、検査の「目詰まり」を生じさせ、結果として軽症者が重症化する例を拾い上げられなかった。保健所や病院に100回以上電話をする、などという体験談がこれほど溢れるのは、制度に問題があったと認めざるを得ない。
本記事は、日本のコロナ対策の現時点での成果と照らし合わせれば、評価が厳し過ぎると感じるかもしれない。しかも危機の意思決定の主体は政治リーダーであり、官僚組織の硬直性は所与として評価すべきでもある。しかし、結果オーライを繰り返してはいけない、という警鐘には耳を傾けるべきだろう。
注目のコメント
やっぱり「失敗」からの学びが課題な気がする。失敗とひとくくりにせず、次に使える要素をいかに見つけるか。強い企業・組織は、それができていて、さらに文化として根づかせられている気がします。