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面白い取り組み!!上場企業として当事者として、そして資本市場の中核サポート役として会社法・金商法の知見と実務のプロが集まっているマネックスxプロダクト開発力のコインチェックのコラボならではなのすごいものが生まれることに期待!!
バーチャル参加型での発言の方がハードルが低い気がするので議論が活発化する可能性があり良いと思います。
議決権の行使についても最近では僅差で経営陣の退任の可否が決まることもあり不正防止は昔と比べてもリアルに大事ですね。
余談ですが議決権の行使などで使えれば新興国での選挙の不正阻止にも使えそうと思いました。
今後も感染症対策や移動手段が限られる株主の総会参加を支援する意味で、バーチャル型総会に議決権行使機能を与えることは極めて有意義。
ブロックチェーン技術の真骨頂発揮というところ。

バーチャル出席型により、上述参加機会の提供という株主側のメリットと、会場費や防疫コストなど会社側のコスト削減にもつながる。

なお、会社法上の技術的問題を付け加えると、バーチャル総会出席株主による電磁的方法による議決権行使を認めることを総会招集通知で定めればよい(法298条1項4)が、電磁的方法による議決権行使期限は、「総会日時以前の特定期日を設ける」(同法施行規則63条3号ハ)としていて、肌感覚としてはバーチャル総会を聞きながらリアルタイムで投票できるかは微妙な感じだが、「事前に電磁的方法による議決権行使の期限を株主総会における採決時と定めた場合には可能」との考え方もある。

法解釈で行けるならいいが、時代に即した法改正をすべきではないか。
1. 票読みのダイナミズム
ハイブリッド出席型の株主総会が広まると一般株主の参加が容易になり、議決権行使率が上がる可能性。そうすると、移行期は勿論、その後も、可決に必要な賛同票数の読みが難しくなりそうです。
ちょっと、近年の米国の選挙みたいですね。

2. ブロックチェーン
ブロックチェーンによる改竄リスク排除、というのは、株主総会の議決権行使とあまり関係なさそうに思うのですが、ブロックチェーンと結びつけたのは何故なのでしょうか…?
※ブロックチェーンは、分散した取引等の履歴の改竄を防ぐのが得意。他方、本件は分散取引ではなく、あくまで1(会社)対多数(株主)の関係の中で議決権行使結果が正しく記録されれば良いので、本人確認がきちんとできていれば十分
あまりよい新規事業に思えない。
本業で上手くいっていたらリソース的にこういうことをやらないのではないかと思う(アーンアウト条項あったと思うし)。
そして、株主総会は企業としては慎重にやらないといけないもの。そのなかであえてレピュテーションリスクを取る必要もないし、ブロックチェーンを使うことが改ざんリスクの排除につながるのか(もしくはブロックチェーンでないといけない必然性があるか)というと個人的にはそうは思えない。
株主総会の電子化自体は賛成だが、なんだかうーんという感じが個人的には否めない。
ちょうど、この経産省が発表したハイブリッド型株主総会に対して、記事を書いているメディアから感想を聞かれたところです。
まず、ブロックチェーン技術を使った議決権行使は有効な手段だとは思いますが、株主総会に参加する権利があるのは株主だけに限定しているという実務を考えると、議決権行使より、株主総会のオンライン中継を、その株主以外の人は観ていないということを担保することの方が技術的に難しいと思っています。
当日の議決権行使が可否を決める議案であればあるほど、株主以外の人がその総会のやり取りをオンラインで観てしまうことは、その企業にとって、大変リスクが高いと思っています。

あと、ブロックチェーン技術を使った議決権行使システムは、このコインチェックよりも↓の方が進んでいると思います。

https://www.asteria.com/jp/news/press/2019/06/06_01.php

株主総会 議決権投票の本番環境にブロックチェーン技術を適用
公正で透明性の高い投票システムを実現 上場企業の株主総会で世界初!
~ 当社定時株主総会においてEthereumベースのデジタルトークンによる投票を実施 ~
面白い取り組みなのと、絶妙なタイミングでのリリース

デファクトになっていくか注目したいです
結構コストかかるでしょうから、これがスタンダードになれば良いですね。召集通知とかもいらなくなったらエコ。
イギナーシ
シンコー
みたいなボタンあったりして。
スタートアップによる議決権行使や投票は、ブロックチェーンだからこそ有効な数少ないケース
仲介レス、改竄レスであることが、不正防止に直結するため