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情報が錯綜していてややこしいのだが、事実を整理していくと、①5/28に中国が香港国家安全法を制定、②米英加豪が対中批判声明を共同採択、③日本は孔鉉佑駐日大使に深い懸念を伝える、④EUも中国政府に対して深い懸念を伝える、というのが現時点で明らかになっている。日本としては独自に深い懸念を伝えたため、米英のものに乗っかる必要性はないだろう。これを菅官房長官が改めて説明したものと思われる。
しかし6月7日に共同通信社は「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望もと」(https://this.kiji.is/642106137812698209?c=39546741839462401)と伝え、これを欧米のマスコミが広めているようだ。そもそも同社が伝える米英加豪の対中共同声明がどれのことなのか全くよくわからない。。。