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既に2016年の銀行法改正で出資に係る規制緩和の枠組みは整えられていて、「銀行業高度化等会社」として認められれば、持ち分の制限がなくなります。また、どのような会社が高度化等会社にみなされるかは、監督指針改正で具体的に述べるようになりました。すでに、地域商社が続々と立ち上がっています。

では、何がさらに緩和されるかというと、「認可」から「届出」にするもので、これは銀行としてはかなりの恩恵となるでしょう。
預金者保護の観点や優越的地位の乱用などを目的として5%ルールは存置されてきました。現在、日本の銀行は資本も相応に厚い一方で収益源の確保に悩んでいて規制を見直す良いタイミングだと思います。
一社当たりの出資規制緩和はやれば良いと思いますが銀行の健全性を考えるのであればポートフォリオ全体に占める出資の割合などの規制は引き続き必要かもしれません。
ノウハウについてはフィンテックなどの金融分野については銀行でもやっているので問題ないでしょうがその他の事業リスクについてはノウハウのある人材を確保することも必要です。規制の緩和には賛成ですが体制作りには時間と労力がかかると思います。融資も出資も両方銀行で経験しましたが、銀行はいきなり総合商社の様にはなれません(ちょうどNPで商社特集もやっていましたが人を育てるのは大変です)。
後は出資を業務としている銀行の関連会社はありますが、銀行本体で直接出資すると銀行の顧客と直接的競合することになるので銀行内に抵抗勢力がいるでしょう(収益源に苦しんでいるのでもうそんなことも言ってられないのかもしれませんが)。
また、銀行は退職が早いので、人を派遣できるのであれば従業員の再雇用という観点からも銀行としてはメリットがあるかもしれませんね。
「届け出だけで制限なく出資できるようにして銀行の収益源の多様化を図るねらい」とのこと。制限なく出資できるのは妙味があります。地銀による地場産業やFinTechのM&Aが進むかもしれません。
銀行が、一定の条件を満たせば、届け出だけで制限なく出資できるようにするとのこと。融資と出資は、そもそも利益相反の局面が少なくない。また、事業がうまくいかなかったときに、融資とは違い、出資は帰ってこない。出資は簡単ではありません。
出資できるようになるからといって「収益源」が増えるわけではない。
「収益源」を創るには、出資して終わりではなく、シナジーを創造して銀行の本来収益を押し上げる、またはコストを削減したり、あるいは出資先の成長に銀行としてサポートして株主利益を享受する必要があるけれど、果たしてそれらを実施するリソースが銀行にあるのか。
融資をするのと、事業を作るのは、かなり違っていてそんなに簡単ではありません。
はたまた、事業収益の底上げではなく、純投資と割り切って、キャピタルゲインやインカムゲインという形の収益源を創るのか。。
そうだとしても、出資と融資はリスクの所在が異なりますので、やはり、出資できるようになったからといって収益源の増加につながるものではないと思います。
コロナ禍において、救済のために出資制限を緩和するということであるならば、その目的は理解しますが、そうだとすると、それは収益源の増強ではない。
とにかく、事業を創って維持発展させるのは、それを本業にやっている人たちが必死に取り組んでようやく成し遂げられるものだと思っています。
>フィンテック企業や地域の特産品などを販売する地域商社

いずれも今回のコロナ禍で、厳しい状況にある業種じゃないでしょうか?

フィンテックを含むスタートアップの多くは資金的に非常に厳しいと聞いていますし、地域の特産品なども観光業の停滞で厳しい。

「収益源増加」というタイトルが正しいとしたら、
「安くなっているうちに将来性のある企業に出資して儲けて下さい」
という意味なのかもしれません。

リスクとリターンは表裏の関係にあるので、出資には貸し出しというローリスクローリターンと違った妙味があります。

「10社に1社くらい成長すればいいや」
というくらいの大胆さで出資すればいいのではないでしょうか?

ベンチャーキャピタルでさえ、日本ではハイリスクを避ける傾向がありますから。
規制緩和内容としては目新しい内容ではありません。
僕の意見も変わりません(下記別pick通り)。
https://newspicks.com/news/4878953/
出資など資本面の支援も必要だという意見を踏まえて検討との事ですが、機能させるには商業銀行から出資等のリスクマネー供給に関するノウハウの蓄積や人材育成・経験者の採用は必須と考えます。
ジョブローテーションにより出資担当が短期間で変更する体制の場合、ノウハウ蓄積や顧客からの信頼獲得は厳しいのではないでしょうか。
シナジー投資の究極例は銀行による出資だと思います。融資だけではビジネスは立ち上がりません。リスクマネーの出し手になって立ち上がったところで運転資金や設備投資を銀行が出すことができれば凄い経済の活性化につながる。あとはその絵を描けるか?
"届け出だけで制限なく出資できるようにして銀行の収益源の多様化を図るねらいです"
規制がなくなるわけではないだろうから、
規制緩和後の新たな規制内容は問題。
「銀行業高度化等会社(フィンテック?)」への出資は、持ち分の制限がなくなる?

「銀行が貸し出しや運用などの本業以外で収益をあげられるようにする規制緩和を検討しています。
 銀行は現在、企業に5%まで、銀行の持ち株会社は15%までしか出資できないように規制されています。」
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア