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株式会社セブン&アイ・ホールディングス（英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.）は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
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端末を固定して対応に当たるというのは消費者金融業界でも見られた対応で、相応に保守的なものと評価できる。コンビニの加盟店が生命保険代理業登録をすることは非現実的なので、本部が登録して一括で取扱うものとするのは理に適っている一方、加盟店の店員が販売プロセスに関与すると無登録募集にあたる点に注意が必要だ。特に保険料の領収は保険募集行為であるとして取り扱われている中で、ATMではなく店頭の店員が保険料受取りを担えるのかという点は論点だろう。
いずれにしても、保険会社もウィズコロナ、アフターコロナを視野に自らを変革していくことが必要だ。各社の取り組みを応援していきたい。
保険を含む金融のデジタル化、顧客ニーズの多様化（その中には
従来型の対面や店舗での勧誘以外のチャネル活用が含まれる）に対応した
非金融事業者による金融分野への進出という、従来からあるトレンドが
さらに加速化しているという文脈で理解すべき事柄だと思う。
利用者の目線に立てば銀行預金も、保険も、証券投資などによる資産形成
も「将来への備え」のバリエーションという意味では同じ。
そして、「デジタル化」、「非対面」の先には「縦割りを排した非店舗型の
新しい金融」の姿が見えてくる。
本件もその一部だと理解するのが正しい。
6月5日に可決・成立した金融商品販売法の改正はその文脈で昨年から準備されたもの。
概要は、先週既に報道（NHK)されている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459361000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=IT・ネット
分かりやすいまとめも金融庁から出されているので、ご参考に貼っておきます。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/190828_overview_the_policy_agenda.pdf
そもそも自分で調べてスピード感をもって契約したい人は、自身でネット完結で契約すると思うし、誰かに相談して契約したい人が、コンビニの複合機越しに話したり、入力したりするのは相当抵抗がある。
ニーズ顕在商品の損害保険と、ニーズ潜在商品の生保と性格が違うという点もあるでしょうが、どの程度このスキームで販売できるのかは興味深い。
三井住友海上あいおい生命の年間新契約が30万件強、仮に1店舗あたり1年に1件でも販売できれば年間2万件、それだけで件数ベースで7%ほど増える、と考えれば、あいおい生命にとってはかなりうまみのあるビジネス。
もし成功すれば、各保険会社が続々と取り組み始めるでしょうね。
販売チャネルが増えることは、消費者にとってはいいことです！
ちなみに、コールセンターは24時間365日いつでも相談を受けるようですが、有人だけでなくチャットボット使うんでしょうかね？
保健に関しては前から言ってるんだけど、生涯未婚年齢の50歳まで未婚だった場合、「結婚できなかったね慰労金」をもらえる「生涯ソロ保険」をそるそろ導入してほしい。自分に保険金がおりるやつね。
何でもコンビニのインフラに乗せれば良いというものではない。