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「非常事態宣言解除されたから店舗送客・営業を強化しよう」という短絡的な考えでは、仮に第二波がきたときに再度混乱するでしょう。「欲しいものがどこにいても買える状況」「顧客とコミュニケーションをとる手段」を用意するのは、大きな投資が必要なわけではありません。何件取れるかも大切ですが、それは不確実性が高い項目。確実性が高いことを見つめて、早急に手をつけていきましょう。
5月前半のデータを見ると、
4月までに見られたような文字通りつるべ落としのような
消費の下落は見られなくなりました。
「外食」「旅行」 「交通」「娯楽」ともに、
下落幅は明らかな減少を示しています。
これはもちろん緊急事態宣言解除の影響ですが、
同時に、経済活動と感染防止の二兎を追う取り組み
としての「事業別ガイドライン」の遵守と継続的な
ファインチューニング(データに基づく緩和)が
これからの帰趨を決めると言っても良いと思います。
産業界と、医学関係者とのより緊密なコミュニケーション
と、ガイドラインを着実に日々の活動に落とし込む
一人一人の真摯な対応がさらに重要になってくると思います。

下落幅縮小の傾向については、ビッグデータに基づき以下で詳説しています。
https://www.nowcast.co.jp/news/81
飲食の一部で前年にかなり近くまで数値が戻っていますが、アパレルはかなり厳しい状況が続いています。外食産業でも、数字か改善しているものの、二極化が目立っています。王将やスシローは前年比8割超まで戻していますが日高屋やサイゼリヤはまだ前年比50%まで回復していません。アパレルでは、アダストリア、UAが前年比50%台まで回復しているもの、三越伊勢丹は20%強。ECをうまく活用できているか、このような事態に柔軟に対応ができる組織かどうか?という点が大きな差として出ていると感じます。
最悪期脱しても通常営業だと赤字の企業が多いです。既存店は3割〜4割落ち続ける前提で損益分岐点を下げる。かつそれを補填する別事業を作る。この手の議論が日々多いです。