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調査手法が変わっているため、単純に比較はできませんが、安倍政権のコロナ対応は評価されていないことだけは明確です。こうした緊急事態は、政権への求心力となるのが通常ですが、遠心力になっています。政権としては辛いところです。求心力を取り戻すのは大変難しいと思います。給付金の問題、電通丸投げの問題、また横田滋さんの訃報も含めて、さらに遠心力を強める事態が続いています。
注目されるのは、政党支持率で、立憲民主党6.6%。日本維新の会が7.7%と維新が立憲を初めて上回ったことです。吉村知事は、この緊急事態を定石通り求心力にすることに成功しました。なかなかの手腕だと思います。
私が見聞きする安倍晋三内閣と38%の人がご覧になる安倍晋三氏は別の方なのかとさえ思ってしまう。
日銀が市場に介入して支え続ける日経平均株価以外に「成果」が分からない。
「外交の安倍」だそうですが、この7年間で対米従属以外に対中、対韓、北方領土含む対露、でどんな成果があったのか?
外交の最優先課題として掲げている「拉致被害者救出」で全く成果が出ていないのは無論、この7年間でどんな取り組みをしたのかも、我々には分からない。安倍晋三内閣は、ODAを含め62兆円の海外援助金を出し続けていますが、この成果も分からない。
38%の皆さんがご覧になっておられる安倍晋三内閣の「外交の成果」は何だろうか?
支持率38%だけをみると、だいぶほかよりも高いようにみえますが、不支持率は61%となっています。支持率とあわせて99%となり、「その他」は1%しかない計算に。時事通信社は調査方法を今回から変更し、その影響が如実に表れたようです。ほかの調査結果も「その他」を省いた支持・不支持の相対比率をはじけば、傾向に大きな違いはみられません。支持はしぼみ、不支持が増大しているということです。

郵送法は調査対象者が自ら選択肢にマルをつける自記式。面接法やRDD法は調査員が対象者から聞き取って記す他記式。後者では、「支持しますか、支持しませんか」と聞かれてあいまいに濁した答えは「その他」に分類されるため、2択の場合は10~20%程度の「その他・わからない」(DK)に振り分けられます。今回は、選択肢を二つ示すことで、はっきりとした態度を反映するという効果が生まれたのだと思います。

なお、郵送法でも選択肢に「その他」を入れると、「その他」に他記式と同じようなボリュームの回答が集まります。調査結果をみるときは、選択肢全体のバランスをみること。ほかの調査機関の結果や異なる調査手法による数値とは比較しないのが鉄則です。
過去の政権であればとっくに倒れていたであろう数々の疑惑や不祥事にもビクともしなかった安倍政権が、アベノマスクの1件だけで支持率を落としたということでしょう。皮肉を込めて言えば、日本国民はわかりやすいものにしか反応しないということでしょうか。
回答経験ある方なら既にご存知と思いますが、
新聞社アンケートの設問設定はかなり誘導的に出来てます。

非常に強いバイアス要因が入っているのです。

新聞社の欲しい結論に寄っていく様にアンケートを作ってますから、世論とは掛け離れた結果となります。
2週間ほど前の毎日新聞社の調査の際にもコメントしたのだが、支持率が下落している際には、不支持率は高いかどうかで評価できるが、支持する国民がいることとその理由を分析する必要があると考えます。
今回の時事通信社の調査では、「内閣を支持する理由(複数回答)は『他に適当な人がいない』が最多の23.9%」とある。この一点からだけでも、これを指示と捉えても 38% の支持率であると言えよう。逆に不支持と捉えるなら支持率はいかようなものか。
現在の内閣に対しては、与党自民党も一枚岩ではないようで野党だけでなく与党からも内閣に対する牽制を強めてほしい。

幾度も繰り返される大臣の不祥事、ある意味の権力の乱用とも言える憲法解釈、行政を巻き込んだ金銭的疑惑など、これも未曾有の長期政権には、与野党一丸の牽制が重要であることを国会議員のみなさんには理解し、強めていただきたい。
あまりマスコミの支持率は信用しませんが、保守である自分自身の感覚でもある程度支持率低下は致し方ないと思わせた、コロナ初期対応での保守離れは痛かったでしょうね。その後軌道修正は図られているとは思いますが。

感染を防げた云々ではなく、要するにコロナ禍における対中国への経済偏重の姿勢が保守層に疑いを持たせたこと。

保守が非常に重要と捉える国の安全保障に対する今までの政権のポリシーが単なるポーズだったのでは?と言う不信感が強く発生したこと。

疫病が単なる疫病ではなく、現代においては有事になりうるとはロジカルな人間なら想像の範囲内です。ましてや対中国共産党においてをや、です。

保守が政権に求めるのは「憂いのない備え」であり、今の政権にはその能力がないのではないか、、安倍さんには任期中にこのマイナス印象をせめてゼロに戻して、中国に阿らない適切な後継者を指名して有終の美を飾って欲しいものです。
新型コロナ対応に関していうのであれば日本の皆さんは何が不満であったんでしょうか。人権を無視したロックダウンを行うことなく感染者を抑え、そしてこの極めて低い死亡率、医療崩壊も起きていません。WHOも日本モデルとして評価しています。

確かに、日本のボディコンタクトが少ない挨拶習慣やきちんと規律を守る国民性がコロナ対応に効果があったかもしれません。しかし、それを示す科学的根拠はあまり聞きません。

よっぽど日本の方が感染を抑えているのにドイツの対応を絶賛してみたり。メディアは他国のよい部分と日本のネガティブな部分を比べたがります。
前も言いましたが自虐しすぎじゃないですか、日本。
感染予防という面からは、他国比較でも間違いなく合格点だと思います。ただ、with COVID-19で経済と両立が目的になると、どうしても変化が激しい現場レベルから不満があがっている印象です。

あと、仮に政権のレベルが低いとするならば、それは選び出した国民のレベルが低いからです