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経産省の天下り先なら仕方がない。
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官の委託事業は、実際には、新規参入しにくい、いくつかの構造があります。

・事業予算は先出しなものが多くキャッシュが潤沢でないと厳しい

大抵は年度予算なので、3月に納品してから会計審査して支払いとなります。となると、納品までの費用は受託者が出し続けることになる。
必然的に、キャッシュが潤沢な大手じゃないと厳しくなります。

・免許を取らないといけない

指定の免許が必要です。申請すれば取れるものでもありますが、ランク分けされたりするので新規参入者は不利です。また、申請の時期が限られていたりお作法もありますし、免許取得ごとに費用もかかります。

・実績主義

過去に似たような事業受託の実績があるかどうかを問われることが、ほとんどです。すなわち、ポッと出の事業者は実績がないので厳しいです。

・事業公募の前に、事業者が決まりがち

表向きはもちろん、「公募」なのですが、まぁ、そこは、現実的に、全くの公募で、大きな事業を任せるのも怖いし、実現性はどうなんだ?ということで、普段から関係性のある事業者と連携することが多くなります。


このあたりの構造的課題を解消していくことで、よりオープンで効率的な事業実施は可能になるかと思います。

今のままでは難しいです。
確かに大手でないと出来ないにしても、このビークルをかませる合理性はどこにあるのか誰か教えてほしいな。
ひと昔前なら、電通の営業力と企画力のすごさが称賛されていたかも知れません。癒着や談合は許されないことなので、そのことは当たり前のこととして別の観点からコメントします。電通は実力派の事務次官経験者を何人か受け入れていますが、天下りのお客さんとしてではなく、実際の戦力として活用しています。そこが電通のすごさです。霞が関から頼られるだけのことはあるとも言えます。ある意味、感慨を覚えるのは、電通そして野村証券など「対面営業」に強く、気合と根性で業績を伸ばしてきた会社が転換を迫られる時代になったということです。コロナ禍は、その転換をさらに強く迫っているように見えます。
オリンピック絡みもほぼ電通系だし、国に関することはどこかで電通が出てくるので驚きはないですね。いいことだとは思いませんが。
あとは電通の広報は以前から非常に威圧的で、自社に何か問題があっても非常に態度が悪い。会社の対外的な部署がこんななのでそういう会社なんでしょう。
電通は、中央官庁から天下りを受け入れている「役所にとってかわいい会社」ですから。

元総務省の桜井次官も電通に天下ってませんでしたっけ?
『一般社団法人キャッシュレス推進協議会』によるポイント還元策…と聞いて、今回噴き出している問題の本質が分かったような気がします。

キャッシュレス推進を経産省がリードすることは、まぁ理解できるのですが、5%還元策自体は、税の還付に当たるので、経産省が何故ここまでしゃしゃり出ているのか?という声が業界内で上がっていました。

経産省は、実は利権がほとんどない省庁です。
けれども最近、経産省が『一般社団法人キャッシュレス推進協議会』のようなものを幾つか立ち上げて、勝手にリーダーとなっています。
電通はFintech企業の集まりにも熱心で、よくピッチなども主催、協賛していますが、世界的なFintech 視野があるとは思えず、小粒なFintech ベンチャーを持ち上げているので、海外のFintech ベンチャーは、蚊帳の外です。

要は、利権を自己増殖されたい思惑が一致している一部の大企業との関係を、『一般社団法人キャッシュレス推進協議会』のような公益法人を噛ませて、見えない化している訳ですね…

追記
最近の経産省はやることがかなり軽くて中身が薄いです。これもそうです

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001.html
ハイブリッド型株主総会について
→これ、法務省がやるべきでは?と思っていました。
今度は『一般社団法人キャッシュレス推進協議会』が槍玉に

なお、この団体の設立経緯などは経産省のHPに詳細が載っています。元々が産官学連携で立ち上げられた組織ですかね。そういう意味で一般社団法人は持ち分がないので、良い仕組みではないかと思います。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html

日本の補助事業の仕組みはやっぱりこのやり方が多い印象です。

官が単独でやろうとするとノウハウがないので上手くいかないし、予算ばかりかかって民間委託した方が効率的だと言われ

民に委託するにしてもベンチャーに委託すると、失敗したときに今まで実績がないのにいきなり新しい団体に委託するからこうなるんだと叩かれ

実績がある民間への委託が長く続くと既得権益だと叩かれます。

ということで作られた産官学連携組織ではないかと推測します。

少し毒づくと失敗したときに直ぐに叩かれるから冒険できない文化が染み付いてしまっていると思います。

電通の運営がベストとは思わないですが、代わりを誰がやるのか問題。莫大な委託費ではありますが、補助事業の運営については電通はノウハウがありますので無難な感じ。

推進協議会の設立の案内を見るとOrigamiの代表も理事にいれているのでベンチャーの血はいれようとしているようです。

https://www.paymentsjapan.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/12/0702_releasefinal.pdf

ということで、表面的な情報だけではこれが良いか悪いか判断が難しいところです。ただ、キャッシュレスは日本の生産性をあげる電子化の重要な取り組みで、消費税もインボイス方式にも影響すると思っていますので、ちゃんとプラットフォームを構築してほしいと思います。
情報商社としての電通な役割は変わって行かざるを得ないのでしょう。クルマ業界でも大きな仕事を引き受けられる会社はたくさんありません。で、彼らはやはり実務は下請けに振る、をやってきました。

が、近年はお金の節約、ノウハウを取り込むなどの考えから情報商社を介さない業務を増やしています。国や地方も民間同様に、いやそれ以上に自らの手で企画し実行することが求められる時代になりました。特に財源が乏しく国民が増税に喘ぐ時代には。
電通グループの純粋持株会社である、電通グループホールディングの株主構成が開示されていないようだ。

政府案件を受注する業者が、その株主を公表しなくてもよいとは思わなかった(究極の株主についての噂には触れない)。

資本市場の牽制機能が完璧とは決して思わないが、上場企業であることのメリットを真っ向から否定するかのような電通グループの行き方は、上場信奉者へ冷や水を浴びせかけるようなもので、非常に興味深い。
「持続化給付金」の事業と同じような構図ということ。電通だからこそできる事業なのか、非常に繋がりが強い何かがあるのか。