コロナショックで、日本の「都市計画」「まちづくり」はこう変わる
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簡単に言えば、２つの空間での再配分が起こると言うこと。１つは物理的な空間、もう１つはサイバー空間。
ストリートがオープンテラス的な公共空間として見直されているし、車道から自転車道のスペースが割り当てられていく。オフィスも学校も病院も駅も公共交通機関も...殆どの物理的空間が、ソーシャルディスタンスを確保するためにの数分の1程度の人しか入れなくなる。データを使って混雑回避が促進される。
そしてもう１つはサイバー空間。ホームオフィス、遠隔診療、遠隔教育は手始め。市役所や金融機関の顧客接点、つまり店舗はどんどんサイバー化されて行くはず。ご存知の通り、既にエストニアは99%の行政サービスはオンライン化されている。これまでフィジカルだったものが段々とサイバーの世界に移行していく。10年後には市役所も銀行も「見たことがない」世代が生まれてくるかも知れない。ウィズコロナ下で憶測が色々ある中、都市計画の観点から饗庭先生の意見。
・従来のコンパクトシティでは密を避けるれない→項目を追加
・空間の再配分
・公共交通だけではなく移動手段に自転車も考える
・マネジメントの観点から地方自治を強化させる
確かに国→市民の強制力や協力などは多かったが、自治会からの支援やその他地域団体での協力は少ないような気がした。私権が乱立している既存の都市でマネジメントなんてできるのかな？
新たに都市を作ればやれそうだけど。
都市の昼間人口を減らした上で、テクノロジーで除菌、換気することで凌ぐんじゃないのかな
