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再三指摘してますが、日本の場合、雇用環境の悪化は景気に半年近く遅れて現れますので、恐らく秋口にかけて雇用の悪化は続くでしょう。
原則として80才以上の高齢者に積極的な医療を施さないスエーデンあたりなら当然であるものの、我が国では政治的に決して言えないことながら、感染してもリスクが小さく残りの人生が長い働き盛りの多くの国民をこれだけ失業させて経済を窒息させ、年金生活で所得の心配がない高齢者を守る必要がどこまであるものか。その高齢者の年金だって、働き盛りの人たちが次々と職を失ったら支え手が無くなります。「政府は雇用維持策を相次いで打ち出している」といっても、その財源は何らかの形で必ず今の働き盛り世代の将来負担に繋がります。
新型コロナウイルスの“真の致死率”についてきちんと調べたデータが公表されていれば良いのですが、少なくとも一般国民には分かりません。ただ、散発的に出ている情報から考えて、最低でも国民の0.5%(200人に1人)程度は感染していると考えて良いように感じます。そうすると、感染者数は政府が検査を絞って受けさせないまま公表している累計1万7千人とどまらず、約65万人に達します。死者数は累計907人ですから、重症化したとき適切な延命措置が施される限り、感染した場合の致死率は0.13%、つまり亡くなるのは700人に1人程度と考えて良さそうです。人の命は地球より重い、治療法が無い、高齢者や基礎疾患がある人は致死率が高い、といった諸点を別にすれば、素人目に見て季節性インフルエンザとリスクはさして変わらないんじゃないのかな・・・ (・・?
医療関係者が感染拡大阻止を絶対的な目標として様々な提言を行うのは当然として、政府は、経済崩壊がもたらすリスクと新型コロナウイルス感染がもたらすリスクとを冷静に比較衡量して政策を決める責任が、ここまで来たらあるように思います。政府の政策決定が医療関係者の提言の影に隠れ、実質的に政策を主導しているように見える医療関係者の会議は議事録を残さず、という状況で、これだけの雇用崩壊を招いた政策の当否の事後検証が難しくなりそうなところが不安です。緊急時に発動された政府の強権の事後検証がきちんとできる体制は、民主主義を維持するうえでとても大切なことですから。(-_-)ウーン
休業者数は約600万人にのぼります。

これは福岡県の人口よりも多い人数・・・桁が違います。
消費が戻らない以上、会社を守る為には損益分岐点を下げてキャッシュアウトをより減らす取り組みは増えます。業種別立地別で戻りに差はありますが、より気持ちよくお金を使える環境になって欲しいところです。
雇用調整助成金を拡充していましたが、その効果がどれ程だったのかに興味があります。どれ程のひとが雇用調整助成金によって守られたのか、守られなかったのか。そして守られなかったのだとしたら、何故か。企業への周知不足によって雇調金が認識されなかったのか、認識していたが手続きが面倒だったのか、後から入金される雇調金では凌げなかったからなのか。
経営側も会社を残すのに精いっぱいのところはあります。自分の場合です。
厚労省が、コロナ関連で解雇や雇い止めが見込みを含めて2万540人に上ったと明らかにした。二週間で倍増している。少しずつ経済活動が再開されている中で、今後の数値の変化は注視していきたい。