「大阪都構想」 自民府議団が一転、賛成へ
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大阪政界では、社会党が自衛隊合憲論に転換したくらいのインパクトはある話。
元々、府議団は市議団と異なり「メリットとデメリットを伝えていく」などと両睨み的なニュアンスで都構想の住民投票に臨む姿勢を示していた。これが布石で、秋に住民投票が迫り、賛成論を明確にする方向に舵を切ったということだろう。これに市議団が同調することはまずないので、自民党は割れた状態で住民投票に臨むことになりそうだ。
前回住民投票は「維新対その他全政党」の構図となったが、今回は公明と自民府議団も賛成側に回る。構図の上では賛成派にかなりモメンタムがある状態になった。これは驚きの対応ですね。
大阪の自民党は今後かなりの波乱が起こりそう。
府議団にとって大阪都構想は、実は大してデメリットが無いんですよね。
市会がなくなる代わりに区議会になる為、権限が狭まる
大阪市議団への義理立てで反対してただけと思われます。
でも、そのお付き合いを続けた結果、大阪府議会での
自民党の議席は、前回の統一地方選で大きく減らす事となりました。
特に幹事長だった花谷氏の落選はショックが大きかったでしょう。
最近は吉村知事のテレビ露出がどんどん増えて、
大阪維新の会にとって追い風が吹いている状況です。
これ以上、維新の会と喧嘩してもメリットが無いどころか
自己の立場が危ういと感じたのかもしれませんね。都構想を実現したら何がどう良くなるのか全く理解できないです。
二重行政の解消などは、特別区とする事でコストがむしろ劇的に増える事が判っているし（二重行政の無駄は年間1億円／それを解消するコストはイニシャル650億円、ランニング15億円、かつ新しく区を四つも設立して業務量が変わらないのだから、議員も公務員もオーバーヘッドによりむしろ増えるのは当たり前）。
【参考：旧東京市の議員数180名/人口680万人、23区の議員数の合計903名/人口920万人】
大阪市と大阪府の対立を無くせ！は、それぞれ求める物が異なるのだから基礎自治体と広域自治体が対立するのはしばしば当然で、その利害調整が「政治」なのに、それを放棄する（＝自治権を無くす）事に他ならないし（つまり地方分権の逆）。
大阪市を政令指定市で無くすとは、今までは他の自治体と異なり、大阪市の事は広域自治体の許可無く大阪市民だけで決めれる、政令指定市の強い権限を放棄するという意味だし。
【参考：戦時中、東京市を23区に解体して強すぎる権限を弱めた】
政治案件について「一旦やってみて、ダメだったら戻せば良い」は、ダメだったと気づいても戻すのは困難なのが明白だし。
更に「今まで良くなってきているから、彼らが都構想を訴えるのであれば賛成」は、かつてのドイツにおける全権委任法を成立させたのと全く思考停止だし。これほど危険な意見は無いし。
「批判する人は、過去の大阪を知らないからだ」という理屈も、過去の大阪を知るのは良いけど、だから解決策は破壊なの？どう良くなるの？原因と解決策がマッチしているの？について議論せず思考停止だし。
過去の対立の問題は「住民自治」同士の対立によるものではなく、政治家の利権同士の対立でしょ？それを解消するために大阪"市民"は黙っとれ（＝自治権を放棄しろ／広域自治体側の政治家の利権側に合わせろ）って話ですよね。
現状、単に「閉塞感を打開するためには変化だ！破壊だ！」という愚かな衝動で賛成しているようにしか見えないです。
議論はいいから住民投票等で決めよう！みたいな「そもそも変えていくのは良いことだ」という価値観の事を「革新（＝左翼）」と呼びます。
なぜ変えねばならないのか、"一貫した理由"の議論を尽くして辛抱強く説明を続ける態度こそが「保守」です。
日本は左翼が多すぎる。
（再掲）
