[東京 5日 ロイター] - 内閣府が5日公表した4月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、先行指数が前月比8.9ポイント低下し76.2、一致指数が同7.3ポイント低下し81.5となり、いずれも1985年1月以降、過去最大のマイナス幅となった。新型コロナウイルス感染拡大と経済活動縮小が生産・雇用を直撃。先行指数は、東日本大震災直後を下回りリーマン・ショック後の2009年3月以来の低水準で、過去4番目の低さとなった。

一致指数から機械的に決める基調判断は前月の「悪化を示している」で据え置いた。

一致指数は2009年10月以来の低水準。自動車や鉄鋼、非鉄金属の減産により、同指数の作成で使われる鉱工業生産指数、鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数などが悪化したほか、有効求人倍率、商業販売額(小売り、卸売り)なども悪化した。

先行指数は、消費者態度指数、新規求人数などの悪化が響いた。東証株価指数やマネーストックは前月比でプラスだったものの、統計処理上、指数の押し下げに寄与した。

*内容を追加しました。

(竹本能文 グラフ作成・編集:田中志保)