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歴史的には いろいろな決済端末が店舗に置かれ端末を多く置くことがシェアをあげる、という戦いをしてきた。
QRコードが一本化されると、顧客にとっては使用する決済手段を自由に選べるということになる。
競争が促進されるだろう。
岩手県、長野県、和歌山県、福岡県ら4地域からの展開されてきたJPQRが遂に全国展開。競争軸が変わりますね。

今までは手数料無料キャンペーンの事業者だけと契約しているお店も多かったかと思いますが、ここまで加盟QR事業者が多いと、事務の手間を考えれは、JPQRは魅力的ですね。

しかし店舗は客を選べませんから手数料の安いQRユーザーにできるだけ使ってもらいたいと、お店側は思うでしょう。

このあたりの心理を読んだビジネス展開がこれからの競争軸でしょう。

テレビCMで顧客を囲い込む事業者が勝つか、店舗と連携した草の根キャンペーンで顧客を囲い込む事業者が勝つか、はたまた巨大事業者はその両方に力をいれるか。いずれにしても金がないと金は集められそうにありませんね。
お店側の負担も軽減されますし、利用者も迷わなくてよく便利になりますね。
共同通信によると、「申請した店舗には7月中旬にQRコード決済に必要な台紙が届き、実際に利用できるようになる」そうです。
【統一QR受け付け22日から開始 総務省、乱立サービス改善へ】
https://newspicks.com/news/4964841
話しがずれますが、パスモもiPhone で使えたりチャージできるようにしてくれたら、それ一択なんですけどね。
今はiD、LINE PAY、パスモ、と加盟店によってキャッシュレスを使い分けているという現状。
QR決済の良さがわからないって話がよく出るけど。
店に端末いらないから、地方ではかなり便利な仕組みだと思う。

店側の決済はどういうルートになるのかなー
タイミングとしては、遅い気もしますが、乱立対策には有効でしょう。

中国は顔認証へ、国内はタッチ決済も伸びてきている中で、QRコードの良さが、どこまで競争力になるか。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社デンソー(英語: DENSO Corporation)は、日本の愛知県刈谷市を本拠におく自動車部品メーカーである。2009年(平成12年)以来、自動車部品世界シェア第1位を維持している。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
3.23 兆円

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