［東京　５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７８円９７銭安の２万２６１６円７７銭となり反落。前日までの上昇で高値警戒感が強くなっているほか、週末とあって見送りムードも生じており、利益確定売りが優勢となった。ただ、押し目を買う動きも散見され、大きく崩れる雰囲気も感じられない。

４日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>が５日ぶりに反落。ナスダック総合指数<.IXIC>も値下がりした。雇用統計の発表を５日に控え利食い売りが出た。ダウ平均株価<.DJI>は１１ドル高で引けた。

米株の物色面では、相場をリードしてきた情報・技術系の銘柄がさえない一方、金融や資本財、素材といった景気敏感セクターや航空関連が買われたことから、それを受けて日本株も景気敏感株に物色のホコ先が向けられている。

一方、日本株では、日銀の通常のＥＴＦ購入が５月１５日に１００５億円買い入れて以来、昨日まで行っていないのにもかかわらず堅調を保ってきただけに、それだけ基調が強いとみる関係者が多い。

市場では「日経平均が２０００円以上上げたことを考えれば、利益確定売りが出ながらこの程度の下げで済むというのは、相当、地合いが強いとみることができそうだ。きょうについては、昨年１０月に７日続伸して以来の５日連続となるかどうか注目される」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．３３％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０８６２億６２００万円だった。東証３３業種では、空運業、鉄鋼、海運業などが上昇し、精密機器、小売業、医薬品は下落した。

個別では、トヨタ自動車<7203.T>は小じっかりだが、ソニー<6758.T>がさえないなど主力輸出関連株は高安まちまち。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は売り優勢となった。

東証１部の騰落数は、値上がりが７５５銘柄に対し、値下がりが１３２６銘柄、変わらずが８４銘柄だった。

日経平均はマイナス圏で一進一退、２万２６００円台前半での推移となっている。市場では「米国の雇用統計発表を控え様子見ムードとなっている。週末でもあるため、積極的な売買は手控えられ、きょうはこの水準での推移となるのではないか」（国内証券）との声が出ていた。

東証３３業種では、精密機器、医薬品、食料品などの１７業種が値下がり、空運業、鉄鋼、海運業などの１６業種が値上がりとなっている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８２円６６銭安の２万２６１３円０８銭となり、反落した。その後は２万２６００円台前半での推移となっている。短期的な急上昇に伴う過熱感が意識され、売りが先行している。今晩は米国で雇用統計の発表を控えているため、売買が一巡した後は様子見ムードが強まる可能性が高い。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>が買い優勢、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>が売り買い拮抗。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は売り優勢、ファナック<6954.T>は買い優勢。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売り買い拮抗となっている。

*内容を追加します。