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この計画の意義について、確率を用いて考えてみたいと思います。ここでは仮に、1万人に1人の割合で感染者がいる地域を想定してみます。人口1000万人都市で市中の感染者が1000人なので、今の東京よりもだいぶ多そうな想定です。

この状況で、この計画を導入すると、無症状者への検査の感度が50%として、20000人の渡航者に対してPCR検査を行った時、やっと1人の感染者の捕捉、隔離に成功します。同時に、検査の限界による見逃しがあるので、1人は感染者の捕捉に失敗し、感染者を行動計画のもと街中で動かすことになります。このぐらいのリスク・ベネフィットの感覚です。

これを医療経済でも考えてみます。この検査の単価は18000円程度ですが、計算を簡単にするために、ここでは割引して10000円とします。この計画を仮に国のお金で遂行するという場合、単純計算で2億円かければ、1人の感染者捕捉に成功します。しかし同時に、2億円もかけたのに1人の感染者の捕捉失敗を許容しなければなりません。そんなにお金がかかるなら、2人を行動計画のもとに動かしてもいいのかもしれません。

国際関係の維持という目的があれば安い買い物なのかもしれませんが、そんなに効率のよい計画ではなさそうです。しかし、リスクに応じず闇雲に検査をするというのは、そういうことです。
エアラインの乗務員も現状は相手国のホテルと空港の往復であれば容認しているので、行動を限定する形での往来緩和は現実的です。

しかしながらいつの世も不届者は必ずいるので、厳罰あるいは刑としては軽いけど実害が大きな罰則をセットにしておいた方がいいと思います。
大前提として、PCR検査は、検査したその時、感染しているかどうかがわかる検査なので、翌日以降については何の保証もできないため、
『陰性証明書』をだしたとしても、有効期限その日限りになります。

まぁ渡航に関しては、検査しないよりマシというスタンスなのかもしれませんが、

無症状の人たちへの網羅的な検査がどういうものか、
具体的な数字で考えてみると、

分かりやすく山田先生の例とあわせて、真の感染者が1万人に1人、
つまり有病率 0.01% で試算します。

無症状への検査なので、
もし陽性とすると、発症直前もしくは無症状の感染者、ということ。

発症前日の感度 30%(4日前は0%)
特異度 99%
有病率 0.01%

これをもとに計算すると、10万人に検査して、

陽性 10万×0.01%×30%=3
偽陰性 10万×0.01%×70%=7
偽陽性 10万×99.99%(実際の陰性者の割合)×1%=999.9

つまり、10万人検査して、

真陽性 3人
偽陰性 7人(見逃し)
偽陽性 1000人

3人の感染者(しかも無症状で発症しないかもしれない)をみつけるために、
1000人の人が間違って陽性と診断されるということ。

陽性と診断されると、

渡航関係なく、網羅的に広く検査するべきだと推奨している方もいらっしゃるようですが、それが合理的かどうか、この数字をみて考えて頂きたいです。
PCRの陰性証明はよく問題視されていますが、仕方がないのでは。検査で陰性でもウイルスを持ち込む可能性はあるわけですが、検査で網をかけないよりはその確率は下がると想定できるからです。

シンガポールは中国とまず渡航再開について合意しました。

1. 出国前にPCRで陰性、もしくは抗体検査で陽性+症状が一定期間出ていないことの証明を求める
2. 到着後にPCR検査で陰性なら14日間の隔離なく入国可。
3. 到着後は、接触者追跡アプリ(Bluetoothですれ違いを記録するアプリ)の導入を義務可

という手順です。ちなみに検査はどれも旅行者負担、もし入国中に感染が発覚したら治療費も旅行者負担です。

NZとも近く合意とみられていて、おそらくは当面こうした手順が標準になってくるのではないでしょうか。日本が別の手法で相手国を納得させられるなら違うやり方があるのかもしれませんが。

シンガポールでも当局が様々な検査キットを調べ、正確性を確認しています。誤りがわかり、検査手順を見直したこともありました。それでも、今のところ感染者を見つけるにはほかに方法はなく、やったほうが流行を抑えられる(症状などからだけは、感染力のある患者を十分見つけられない)という結論です。

テストに誤りがあることは、世界中の研究者が当たり前のように知っていることです。それでもなおこうした方策を取っている。そこには一定の合理的な理由があるものと受け止めています。
PCR検査の是非は議論の余地があるところかと思いますが、市中感染がほぼ制圧された国同士の移動であれば、個人的にはですが不要なのかと思います。実務上、偽陽性の多さによる対処のほうが面倒となるでしょう。
いっぽうで、偽陰性に対応するために追跡情報はおそらく必須で、行動計画の提出についても、二週間の隔離が必要となる現状から比べれば、随分と緩和されていると言えるかと思います。

ただし、先日ICAOが設定したガイドラインにおいても、「書類のやり取りは出来る限り電子化すべし」とされているので、行動計画の提出もできる限り電子化、オンライン化してもらい、給付金のオンライン申請のような、日本のローテクさを思い知らされるようなことがないようにしていただきたいものです。
どうしても行くことが必要な場合に行ける道を作るため、という印象。現実としてこれだけ面倒であればオンラインでというのがかなり多いと思う。
逆に簡便に安く行けるからこそ、様々な往来が活発化して、ビジネスもまた観光など含めて娯楽・交流もスムースだったビフォーコロナの時代の良さを痛感する。
この記事は、山田先生と稲葉先生のコメントを合わせて読まないと、間違った解釈をしてしまいます。「とにかく検査派」の言うことは十分注意して聞くべき。特にテレビのワイドショーには注意。
ビジネス目的の渡航の際にPCR検査を義務付けるとなると、検査件数、感染疑いのない人の検査など課題になるところは出てくると考えられる。渡航したいが、PCR検査が受けられないと言うのも出てきてもおかしくなさそう。
無症状でともPCR検査が可能になったのか?

そういえば、ジャイアンツは「全員」を検査するそうだから。

それとも、特定の「特権」層には、「お友達」待遇があるのか?
今まで海外から来た外国人と一緒に仕事をしてきましたが、ビザが必要な国では、行動計画まで行かなくてもある程度日程を提出していましたので、趣旨は理解出来ますが、結局実際の行動は予定通りには行かないものなのですよね…

それとPCR検査で陰性の無症状の人に、タクシーすら乗るな…は現実的ではないと思います。

それより、日本でのPCR検査実施キャパシティを考えて、実用に耐えられる案なのか?そちらが心配されます。