ビジネス渡航にPCR検査 行動計画も義務付け
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この計画の意義について、確率を用いて考えてみたいと思います。ここでは仮に、1万人に1人の割合で感染者がいる地域を想定してみます。人口1000万人都市で市中の感染者が1000人なので、今の東京よりもだいぶ多そうな想定です。
この状況で、この計画を導入すると、無症状者への検査の感度が50%として、20000人の渡航者に対してPCR検査を行った時、やっと1人の感染者の捕捉、隔離に成功します。同時に、検査の限界による見逃しがあるので、1人は感染者の捕捉に失敗し、感染者を行動計画のもと街中で動かすことになります。このぐらいのリスク・ベネフィットの感覚です。
これを医療経済でも考えてみます。この検査の単価は18000円程度ですが、計算を簡単にするために、ここでは割引して10000円とします。この計画を仮に国のお金で遂行するという場合、単純計算で2億円かければ、1人の感染者捕捉に成功します。しかし同時に、2億円もかけたのに1人の感染者の捕捉失敗を許容しなければなりません。そんなにお金がかかるなら、2人を行動計画のもとに動かしてもいいのかもしれません。
国際関係の維持という目的があれば安い買い物なのかもしれませんが、そんなに効率のよい計画ではなさそうです。しかし、リスクに応じず闇雲に検査をするというのは、そういうことです。エアラインの乗務員も現状は相手国のホテルと空港の往復であれば容認しているので、行動を限定する形での往来緩和は現実的です。
しかしながらいつの世も不届者は必ずいるので、厳罰あるいは刑としては軽いけど実害が大きな罰則をセットにしておいた方がいいと思います。大前提として、PCR検査は、検査したその時、感染しているかどうかがわかる検査なので、翌日以降については何の保証もできないため、
『陰性証明書』をだしたとしても、有効期限その日限りになります。
まぁ渡航に関しては、検査しないよりマシというスタンスなのかもしれませんが、
無症状の人たちへの網羅的な検査がどういうものか、
具体的な数字で考えてみると、
分かりやすく山田先生の例とあわせて、真の感染者が１万人に１人、
つまり有病率 0.01% で試算します。
無症状への検査なので、
もし陽性とすると、発症直前もしくは無症状の感染者、ということ。
発症前日の感度 30%（４日前は0%）
特異度 99%
有病率 0.01%
これをもとに計算すると、10万人に検査して、
陽性 10万×0.01%×30%＝３
偽陰性 10万×0.01%×70%＝７
偽陽性 10万×99.99%（実際の陰性者の割合）×1%＝999.9
つまり、10万人検査して、
真陽性 3人
偽陰性 7人（見逃し）
偽陽性 1000人
３人の感染者（しかも無症状で発症しないかもしれない）をみつけるために、
1000人の人が間違って陽性と診断されるということ。
陽性と診断されると、
渡航関係なく、網羅的に広く検査するべきだと推奨している方もいらっしゃるようですが、それが合理的かどうか、この数字をみて考えて頂きたいです。
