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米国の雇用関連指標は景気の一致指標、つまり雇用と景気が同時に動きます。これは米国の労働市場が流動的で、不景気になると直ぐ雇用が整理されるからです。そのため、今回の失業保険件数の動きからは、米景気が既に底打ちした可能性は高いと判断されます。

他方、日本の雇用関連指標は景気の遅行指標となり、景気の動きに遅れて内容が変化していく特徴があります。これは日本の労働市場が、まだ比較的、硬直性を持っているためです。したがって、悪化も緩やかですが改善も緩やかとなります。

また日本の場合、人口動態的に労働力が不足しているという構造的な問題もあります。この要因が、景気循環的な雇用減少圧力を和らげる側面も多少はあるはずです。
通常、失業が増えると家計所得が減りますが、今回の米国では、給付金が迅速で手厚いので、逆にコロナ前よりも家計所得が増えてますから、雇用の悪化を額面通りには受け取れないんですよね。
失業率が20%に達するとコロナ前だと世界ワースト4位に入ってくる水準。去年のヨルダンなどを上回りスーダンに迫る水準ということであり、社会不安が心配になってくる。ただ失業手当があるので路頭に迷うわけではないが。

https://www.globalnote.jp/post-14911.html
これはですね、連邦政府が毎週600ドルを失業保険に上乗せしてくれたおかげで、真面目に働くよりも失業してた方が収入がいい状態に多くの人がなっているのです。。。だって、上乗せ分だけで月に2400ドルです。それに通常受け取る失業保険額(失業前の所得の何割か、忘れましたが)が加わります。かつ今まではW2をもらっている(つまり雇用されている)人のみでしたが、フリーランスもOKになって、しかしフリーランスは何をもって「失業」というのかも曖昧ですし、どうやって審査しているのかもわかりませんし、とにかくスピード優先で大盤振る舞いしているのが現状です。

人づてですが、あそこは失業保険を受け取ったままの方がいいから仕事再開しないんだ、って話をちらほら聞きます。

だから、失業を推奨してしまっている面が否めません。まあポジティブに考えれば、そのおかげで急いでビジネスを再開するモチベーションを抑えて、感染拡大の阻止に役立っているのかもですが。しかしアメリカでは感染は未だ拡大しているし。。。

もちろん、収入があるのに申告せずに不正に失業保険をもらっている人も大勢いるでしょう、だってこんなに大勢いては抜き打ちチェックに当たってしまう確率も非常に低いですから。

もちろん、このおかげで救われた人は非常に多いでしょうし、何よりスピード感は素晴らしかったですから、制度の多少の不備は仕方ないのかなとも思います。それに不正受給は多分たくさんあるとはいえ、日本の一律全員10万円よりも実際に困っている人に多く届く仕組みですし、それに日本が一律にしたのはスピードが理由でしたが日本の10万円よりスピード断然速かったし。。。

あ、ちなみにアメリカの一律給付金、所得に応じて減る仕組みなのでもらえないかと思ってたら、雀の涙な額だけもらえました。しっかりチェックにDonald Trumpと名前が入ってました、トランプが俺の名前を入れろって注文したから送るのが数日入ってたという話もありましたね。ありがたくそのお金で3Dプリンターを買わせてもらいました、足が出ましたが。家でトトロとかプリントしてみーちゃんと楽しんでます。

以上、現場レポートでした。
新型コロナウイルスが問題になる前は毎週20万件台前半が続いていましたが、それが3月第二週に282千件に増えたと思ったらその翌週一気に3,307千件に増加し、その次の週が6,867千件のピーク、そして6,615千件、5,237千件、4,442千件と次第に減って来て5月30日終了週が1,877千件。
2008年秋のリーマンショックの時は、毎週じわじわ増え続けて翌2009年3月に665千件のピークをつけ、その後ゆっくり減って行きました。200万件を下回ったといってもリーマンショック後のピークの67万件を遥かに超える未曾有の水準が続いていることに変わりはありません。経済の内部から問題が起きたリーマンショックと比べ、人為的に経済活動を止めた今回のショックが如何に激しいものかが如実に分かる動きです。
店内営業が制限された飲食業と小売業の就業者数の落ちが大きいので経済が正常化すれば戻りも早いでしょうが、巨額の経済対策がもたらす結果と相俟って、まだまだ予断を許さない状況にあるように感じます。
ほぼ市場予想通りの数字ってことでしょう。アメリカのそして世界の金融市場はアメリカの雇用関係の統計に反応して動きますから、皆んな必死に予想します。少しくらいのズレはあっても概ね予想は当たるのです。
今夜は本丸の雇用統計。予想-800万人。
ただ水曜のADPが予想-900万人に対して-276万人(結構ブレる、ただ先月は-1956万人で雇用統計の-2054万人に近かった)、また機能の失業保険申請者数は見出しのように200万件下回る188万件だった。継続申請者数は2149万件(予想2005万件)。4月分の新規申請合計は1071万件で、継続申請者数の変化は+306万人。
雇用統計で変化が大きかったのはレストラン・小売など接客業(行動規制で完全停止していた、中小店舗が多い)。そこが行動規制の緩和で多少戻るところはあるかも。一方で大企業などでのリストラは進むだろうし、コンセンサスに近い数字が出るかADPなどに近い数字が出るか。
木曜日恒例の新規失業保険申請者数は3月以来初めて200万を下回る187万件。継続受給者も2148万件で一時のピークは過ぎたが、経済再開したとは言え雇用回復のペースは遅く、構造的な失業になっていく可能性も。こうした中で全米各地で騒動が起きている。
下回る、と、上回る、ではイメージが違います。ネガティブな指標の場合は、下回るは朗報。ポジティブな指標の場合は、上回るが朗報。

5月30日終了週の失業保険申請は187万7000件もあった。市場予測の180万件を超えていたが、減少傾向にはある。

予断を許さない状況であることに変わりありません。
米労働省が発表した「5月30日終了週」の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、「187万7000件」と、3月半ば以降初めて200万件を下回ったようです。ただ高い水準にあることは変わりない