4年前にも落札業務の大部分を電通に外注 持続化給付金受託のサービスデザイン推進協
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週刊文春は、中小企業庁長官と電通社員に深い個人的パイプがあると報じています。長官はアイデア満載のやり手官僚として有名で、電通社員の企画力、実行力を高く買ったのだろうと推測します。別の観点に立つと、電通はさすがの営業力です。しかし、疑念をもたれる構図は避けるべきです。総務省は2008年、再委託比率の上限を定めるよう各省庁に勧告しています。「５０％以内」と自己規制している例も紹介されており、今回の９７％はやはり際立って高いと言えます。また、野党が調べたら、受託した法人の事務所に仕事する人の姿はなく、代表理事は事業を知らなかったというのも困ります。
週刊文春の報道によると、公募期間終了前にもかかわらず、電通社員が『うちで受注は決まっている』と話していだということです。修正すべきこと、謝罪すべきこと、説明すべきことは、きちんとやるべきでしょう。そもそも委託することを辞めさせないとダメでしょう。非常勤の直接雇用でやるほうが断然コストダウンされるはず。
税金の無駄遣いはいい加減にしてほしい。
一部の人間だけが美味しい思いをするのは税金の使い方としておかしい。決算公告を出していないのはいただけない話です。ただ、他の部分については、不明な点が多い記事です。
「一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札」とのことですので、手続き上は何ら問題がないはずです。応募期間や広報のあり方はともかくとして。
そして「この事業の費用は総額7686万円」とのこと。これを図では（おそらく意図的に）”委託”とすり替えています。
実際に経産省から給付された金額は「4680万円」であり、7686万円-4680万円＝3006万円の「差額は協議会側が負担したとみられる」とのこと。記事を素直に読めば、当該社団法人にとっては、3006万円の赤字ということです。
そして、相変わらず、再委託の契約条項についてまったく報道されていません。
