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以前から話していますが、コロナのために遅れるとはいえ、将来日本には年間1億4千万人の訪日客が訪れる日が必ず来ると思っています。

インバウンドの8割はご近所の国から来ることを考えると日本を含む東アジア諸国がコロナホワイト国入りすることができれば回復は早くなります。

ホワイト国入りは民間の力では達成できませんので、政府には観光支援という観点からも第二波の抑えこみを期待しています。
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記事中にある日本のコロナ後の経済回復楽観度最低ランクというのは、薄々わかっていましたが、こうしてグラフで見ると衝撃的なレベル。
日本人の、慎重で悲観的で同調圧力が強いというのは感染拡大を抑えるフェーズでは有効に働きますが、経済復活フェーズではマイナスでしょう。

記事より
「日本はここにプロットされている30カ国中、楽観度は断トツの最低でアメリカや中国の1/10くらい。感染による死者がよっぽど少ないのになぜ日本はこれほどまでに悲観的過ぎるのだ? とアメリカでは思われており、そういった日本人の心理により観光復活へ向けた関係者の動きが遅れないかを心配しています」


「観光客が復興需要で戻るタイミングの平均が18カ月だとしても、日本は18カ月も取り込みを控えていたら、観光客の大多数を他のアジア諸国に取られます。キチンと戦略策定し、英語で発信する事は必須です」


アメリカでは、
民間が再開計画を独自に練って→州に認めさせて→計画をもとに再開

日本では、
政府・世論の潮流をみつつ→それに民間が従って、再開

ということですね。

特に日本は「世の中の空気」というのが絶大な権力を持っています。
4月頭は「即刻、厳しい都市封鎖に踏み切るべき」という空気感。5月頭からは「このままじゃ、経済が完全に死んで、コロナよりやばいじゃないか」という空気感になりました。

政治家も、いわば、この「世の中の空気」を読んで意思決定しているわけです。
(うまく空気にのって意思決定しないと、選挙もあるのに、自身の政治生命にかかわりますので)


日本も、地域によって産業の観光依存度はまちまちですので、「海外から人を受け入れる?とんでもない」というムードから「いやいや、ちゃんと対策して、でもやっていこうよ!」という空気になるのか。その地域、地域で、空気の変わり目タイミングが違いそうですが、そこを逃さず反転攻勢の狼煙をあげるしかないのかもしれないですね。
いつまでも受け身であると、インバウンド需要回復期には、受け入れ側である事業者が倒産してしまい、受け皿がなかった、なんてことにもなりかねません。

(サービス産業ですから、サービサーが存在しないところには消費が起こらないのです)
COVID19感染症収束後の観光振興に関する相談が増えていますが、政府のGOTOキャンペーンが始まるまでは何もアクションを起こそうとしない地域や事業者が目立ちます。
欧米の先進地のように衛生管理や安全・安心対策だけでなく、市場動向を注視しながら予測を立て、能動的なマーケティングに取り組むべきだと思います。
お客様が「戻り始めるのを待つ」よりも「戻って来て頂くために動く」ことが必要なのです。
海外でも感染率が日本と同程度であれば、飛行機での感染リスクがほぼゼロにすることが可能であることを考えれば、海外旅行→インバウンドとアウトバウンドの両方を控えなければならない理由は理論的になくなります。
→つまり、ロックダウンをしなければ感染リスクは移動する限り同じだからです

課題は、海外旅行客が仮にコロナに罹患した場合に、一般的には治療費は自費で払わなければならないということです。
海外だと言葉は通じない、病院のシステムが違うなどなど治療を受けるのも大変です。
だから、日本もロシア並みに海外旅行傷害保険の加入を厳しく義務化すればかなり解決するとは思うのです。
実際にタイは海外旅行傷害保険の加入が義務化になるようです。

あとは、慣れていない国は避けて慣れている国にすること、日本人が殆どいない国は避ける…などアウトバウンドは留意すると良いと思います。
たしかに日本人は現時点では過剰に悲観的かもしれませんが、「熱しやすく冷めやすい」のも日本人の特徴です。感染者数も落ち着いてきましたし、コロナに対する恐怖熱も冷めて、冷静に共生していく流れに向かっていくと思います。