現実的なエネルギー政策の議論を 有馬純（東京大学公共政策大学院教授）

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注目のコメント

• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2020年06月04日

  "パリ協定締結後も温室効果ガスの排出は増えているにもかかわらず、2℃目標どころか、それよりも厳しい1.5℃目標が絶対視されており、現実を無理やりそれに合わせようという動きが出ていることです。"
  
  "コロラド大学のロジャー・ピルキー教授によれば、それを実現させるためには2050年に至るまでに、2日で3基の原子力発電所新設、もしくは毎日2.5ＭＷ級の風車の1500基新設が必要だと試算しています。"
  
  "もともと東日本大震災以降、原子力規制委員会（2012年9月発足）が新規制基準を施行するために、すべての原子力発電所を止めたこと自体が間違っていました。少なくとも、私はそう考えています。"
  
  "仮に日本からエネルギー多消費型の産業がなくなったとしても、世界全体で見れば、そうした産業へのニーズは依然としてあるわけです。結局、そうした産業セクターが中国に移転するだけです。"
  
  "エネルギー政策はそれこそ国の基のはずです。このまま日本が崖っぷちに追い込まれていくのを座視するのは、責任ある政府のすることではありません。"