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このABEMA TIMES の記事は面白い。記事から漂ってくるのは、「日本の輸出管理措置に対して韓国側はマスコミで報道するほど怒ってはいないし、必死ではない。WTOへの提訴も、いちおう提訴しておくか、程度のもの。民間同士では日韓はそんな深刻な問題とは思ってはいない」という見立てだろう。しかし、もうひとつの見立ても可能だ。いま5月31日までに日本が回答しなかったことにえらく自尊心が傷ついた韓国の大統領府内部や与党幹部筋では、GSOMIA破棄、輸出管理措置問題でWTOへの提訴、日本製鉄の資産売却実施、東京五輪中止の国際世論喚起など、あらゆる案件を俎上に乗せて日本の姿勢を糺そうという議論が沸騰している。WTOへの提訴は日本への有効なパンチになると判断した上で準備を開始した。これがもうひとつの見立て。