［ベルリン ３日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した５月のドイツのサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は３２．６と、４月の１６．２から上昇した。
４月は過去最低を記録していたが、新型コロナウイルスの封鎖措置の緩和が寄与した。速報値の３１．４から上方修正された。
５月の総合ＰＭＩは３２．３で、前月の１７．４から上昇。速報値の３１．４から上方修正された。
ただ５月の新規受注は急減。減少ペースは４月から鈍化したものの、企業は依然として先行きの見通しは厳しいと指摘している。
ＩＨＳマークイットのエコノミスト、フィル・スミス氏は「国内経済にはまだかなりの緩みがある。第２・四半期は２桁のマイナス成長となる現実的な可能性がある」と指摘。
「民間部門ではモノとサービスの激しい値下げ競争が起きており、依然としてディスインフレ圧力が大きく迫ってきている。これまでのところコスト削減が値下げを促す要因となっている」と述べた。
旅行・外食・娯楽セクターはロックダウン（都市封鎖）の影響で深刻な打撃を受けた。その後、外食・ホテル・フィットネスクラブや一部の娯楽施設は業務再開を認められたが、エコノミストは、危機前の水準に戻るには時間がかかるとの見方を示している。
スミス氏は「５月はドイツの労働市場でさらに悪いニュースがあった。失業が引き続き増えている。ロックダウンの開始当初、人員削減はサービス業が中心だったが、その後削減ペースはやや鈍化し、今後は製造業の削減ペースがサービス業を上回った」と述べた。
ドイツ政府は今年の経済成長率をマイナス６．３％と予測している。
