「iDeCo」をお薦めしない理由
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コロナ禍で、国民の意識が新型コロナウィルスに向いている最中、「年金改正法」、「スーパーシティ法案」が成立しました。ちなみに、見送りにはなりましたが、「種苗法改正案」や「検察丁法改正案」も可決・成立するとされておりました。
まさにショック・ドクトリンですね。
その「年金改正法」の中で、iDeCoに対するルールが変更になりました。これまで、基本的に企業型確定拠出年金（401K）に加入している会社員は、iDeCoへの加入はできませんでしたが、この「年金改正法」でできるようになったのです。
企業型確定拠出年金（401K）に加入している会社員でも、事業主の掛金が少額の場合、その枠を有効に活用できない方も多かったのですが、会社の掛金とiDeCoの合計額を、企業型確定拠出年金（401K）掛金の上限額までに抑えれば、会社員でもiDeCoで、掛金を多く拠出することができるようになりました。
積立する掛金は、その全額が所得控除の対象となり、拠出した掛金の総額を所得から差し引けるため、その分の所得税・住民税の負担が軽減され、節税につながりますのでメリットもありますが、反面、60歳まで運用資産を引き出せないというデメリットもあるわけです。
不確実性がますます高まっているこの時代において、自分の資産を60歳まで引き出せないというのは、どうなのでしょうか。
そして、2023年3月まで凍結は延長されておりますが、確定拠出年金は、その積立金の全額に年利1.173％の「特別法人税」が課税されることになっており、iDeCoもその対象となっております。
今年の3月に、撤廃ではなく延期となったのも、何かしらの理由があるかも知れません。そして、考えなければならないのは、iDeCoは60歳まで運用資産を引き出せないため、特別法人税が課税されることになれば、逃れられないということです。
