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自分の記事ですみません。日本経済新聞の「コロナ後の日本政治」というテーマのインタビュー記事です。ポストコロナに向けて、コロナ対策と経済活動を両立させるため、もう一歩踏み込んだ国民的合意の必要性を述べています。

有効な治療薬とワクチンが普及するまで、コロナウイルスの再来が続くとすれば、その都度自粛を繰り返すか、コロナウイルスと共存しながら経済を拡大する方策を考えるしかない。経済を止めたままにはできず、積極的に後者の努力をすべきだと思う。

ただ、そのためには人々の社会生活に入り込んだルールや習慣の導入が求めらられる。例えば、パーソナルヘルスレコード(毎朝の検診やセルフ問診など)を通じた「グリーンコード」の導入、PCR・抗体検査を通じたパスポート(PCR陰性証明、抗体獲得者の証明などを積極的に出す)、軽症者を早期に検知する医療アクセス(病院を受信し検査を受けられる態勢)や頻繁な健康調査(SNSを使う、場合によっては位置情報と紐づけて特定の症状の広がりを検知するなど)、「新しい生活様式」の基準管理(レベル別活動の自由化)など、組み合わせてモデルを作っていくことが重要のように思う。

いずれも、医療・健康の個人情報をデータとして提供することが求められハードルは高い。国民の健康増進に寄り添い、データ提供が社会に役立つという合意ができれば、前進できるかもしれない。ただ、行政や企業に対する不信が募れば、誰もデータは提供しないだろう。民主主義下でもう一歩踏み出せるか、ポストコロナに向けた重要な課題だと思う。