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今までと明らかに違うのは集客力のある予約の取れないお店はオンライン対応しなくても、オフラインだけで十分稼げていました。外出制限を受け、泣く泣くオンラインに出店したところ、新たな収益源を体験しオンラインで稼げてしまう魅力に気付いてしまいました。自粛が解除されたからといって、オンライン対応を敢えて終了する店舗はいないのではないでしょうか。予約の取れないお店の商品が、手軽にオンライン注文できる顧客体験は最高ですからね。

ブランド力がある店舗(飲食に限らず)にとってshopify、BASE,
stores.jpといったサービスはAmazonや楽天を通して出店するよりもブランド価値を損なわずオンライン対応できます。オフラインのオンライン化(DXという表現は流行に乗ってる感じで好きじゃないですがw)が進みました。この流れは止まらないでしょう。

インターネット産業がもっともっと成長していくことに業界人として喜んでいます。
記事内にもありますが、Shopifyのすごいところは使い勝手の良さと連携機能。
自社プラットフォームだけに留まらず、可能性をどんどん広げられるというのは圧倒的な強み。日本でも知られてきているものの、まだまだこれからさらに需要は高まると考えています。
> 段階的に拡充できる機能のほか、楽天市場やFacebook、
> Instagramなど他のプラットフォームとの連携にある。

こんなことができるんですね。

stores.jpやBASEの方がまだまだ国内では勢力がある気がしていますが、明らかにコロナによりECに参入する企業は増えてきましたし、その中で、BASEやstores.jpのようなサイトを見かけるようになりました。

shopifyが台頭をしてくると、ECがさらに1歩, 2歩進化するフェーズに入っていくような気がしています。メルカリなどもこことどう戦っていくかは興味深いですね。
「amazon対D2C」の構図は、今後、どんどん強まるでしょうね。

難しいのは「D2C」は、支援すれば何とかなるものでもない…というところでしょうか?

もともとの筋が良くないと、いくら支援しても効果がないため、最終的に効果が得られるのは、ごく一部だと思われます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
157 兆円

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