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伊藤忠の金融部門は、今期新型コロナ影響等で6%減益の計画ですよね…与信費用拡大の他、過払い問題も燻り、保証業務もこの局面では容易ではなく、記事で例に出ている給与前払いは規制についての報道も出ています。

リテール金融は他の商社との差別化要因の一つ。この多角化が吉と出るか凶と出るかは、ここが正念場かもしれませんね…
時価総額で抜かれた三菱商事はショックやろうな。「結婚する前から離婚の契約書を作る」って表現は独特だけど、投資家ならExitプランを考えるのは当たり前だよね。私は商社の本質は金融業だと思っているので、なおさら撤退基準を持つことは重要。

金融業である商社の評価基軸はROAだと私は考えています。前期で言えば伊藤忠が4.8%と5大商社の中ではダントツトップ。三井物産3.3%、三菱商事3.1%、住友商事2.1%、丸紅は減損もあってマイナス。非資源がどうのとよく言われるが、資源・非資源にかかわらずビジネスポートフォリオを徹底的に見直した成果が出ている。ちなみにゴールドマンサックスのROAはたった0.9%。限られた資本を活用する力は日本の商社の方が優れていると言えるかもしれない。

ちなみにシンガポールにかつて上場してた商社Noble Groupは一昨年見事に死亡。8年ほど前にCFOと会った時は日本の商社なんてとバカにしてたのをよく覚えています。
アジアで銀行買収に携わりましたが投資をして初めて分かることも多く、それを銀行のノウハウとして次の投資に活かすというのは商社でも銀行でも同じだなと思いました。
海外への投資は危ないという単純な評価をよく見ますが記事にもある通りリテールや中小零細企業はリスク分散もされていて、比較的簡単な短期与信の商品をマスで稼ぐビジネスモデルなので商流(サプライチェーン、個人であれば資金使途や収入)を分析して実態を把握することでリスクも低減できます。
与信行為と区別をせずに銀行投資の減損で騒ぐ人がいますがあの規模だと資本への影響は限定的で、長期保有目的なので、キャッシュアウトしない会計上の話は少なくとも本質ではないです。
金融の話は兎も角として、「伊藤忠は結婚する前から離婚の契約書をつくる」という考え方は面白いと思います。
事業化するときの一番の失敗は、過去の投資つまりサンクコストに縛られて将来見通しを誤ることです。前掲のような「ロスカットルール」は組織文化として極めて正しい。
ポケットカードが今はこういう事業やっているとは知りませんでした。総量規制や過払い金、など消費者向けリテール金融は2000年代前半から激動でした。それと社内向け部門が稼ぎ始めるというのも商社らしくてかっこいい成り立ちです
金融スタートアップを経営していると、金融サービス企業に積極的に出資し、個人向け金融サービスプラットフォームを構築しつつある伊藤忠商事の話をよく耳にします。
金融機関から独立したユニークな立ち位置を活かし、中立的な金融サービスを展開する主体として、商流のあらゆるところでマネタイズを狙うカルチャー/事業モデルの商社は親和性が高いように感じます。
おー、加藤さんだ。三菱商事は産業金融。伊藤忠はリテール金融。これは会社の文化の違いです。これからはリテール金融の面白さは拡大するでしょうね。注目しています。
この連載について
総合商社のビジネスモデルが転換点を迎えている。非資源事業で安定的に稼ぐ構造へとシフトを進めてきたが、いまだ資源価格の影響を強く受ける体質であることが、2019年度決算で明らかになった。総合商社のビジネスモデルは今後、どのような方向に進んでいくのか。社会に新しい価値を提供することができるのか。大手5社の最新の動向を探る。
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
3.68 兆円

業績

三菱商事株式会社(みつびししょうじ、英語: Mitsubishi Corporation)は、三菱グループの大手総合商社である。 ウィキペディア
時価総額
3.37 兆円

業績