［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、日本の輸出管理を巡り韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）での手続きを再開したことに対し、極めて遺憾であるとの見解を示した。
菅官房長官は、韓国が手続きを再開したことは承知しているとした上で「日本の輸出管理はＷＴＯ協定と整合的であり、しっかりと説明してきたい」と述べた。
韓国は２日、日本の輸出管理を巡る紛争処理手続きの再開を決めたと表明。その理由として、紛争解決に向けた両国の協議が進展しなかったことを挙げた。
この問題では、日本が昨年７月に半導体・ディスプレー製造に利用される材料３品目の韓国への輸出管理を導入。韓国が同年９月にＷＴＯに提訴していたが、同年１１月、協議を進めるために手続きを停止していた。
一方、日本の大手企業の中にテレワークを利用した在宅勤務を恒常的な制度として導入するケースが増えていることに対し、菅官房長官は「新たな需要も期待でき、歓迎したい」と述べた。
その理由として、働き方を変えることで子育てとの両立が可能になったり、長時間の使用に耐えられるパソコンや通信設備の購入などの需要も期待できるとした。
