東京都で新たに34人の感染確認
新型コロナウイルスについて東京都で2日、新たに34人の感染が確認されたことが分かりました。 都内の新規の感染者数は、先月31日が5人、1日が13人と、10人前後で推移していましたが、先月14日以来、19日ぶりに感染者が30人を超えたことになります。 新規の感染者が20人を大きく超えたことなどを受け東京都は、「東京アラート」の発動の検討を始めました。
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また、検査のキャパシティが増し、4日間の待機指示もなくなった今、「2週間」の遅延をもとにした判断は正確ではありません。誤解されている方も多いようですが、この感染症の潜伏期間は、中央値4-5日です。すなわち、多くの方が感染してから4-5日で発症するということです。
言い換えれば、今日診断を受けた感染者の方が発症初日に病院を受診していれば、その感染者が感染したのは大方1週間以内の出来事です。
そもそも市中感染の数字を誤差範囲と捉えるか増加と捉えるかという問題もありますが、増加と捉えるのであれば、正しい理解として、この数字は、緊急事態宣言解除後の行動の変化を反映している可能性があるとの視点も重要だと考えます。
最近ハイリスクな環境は夜の街とのこと、生きていればまたいつか思う存分行けますから、今は控えて頂ければ。。
夜の街はガイドライン的にはまだ自粛要請は解けてないですが、経済的に開けざるを得ないということなんでしょう。開ける側はまだ理解できるけど、行く方は覚悟の上ってことなんでしょうかね、、
2週間前と今を比べると、最大の違いは、高い解像度で産業別、業態別、エリア別の感染構造や、経路、世代など属性別の人の動きが見えるようになってきていること。
結果として、「経済社会活動をザクッとすべて停止させる」という「大は小を兼ねる」的な守りの固め方から、「ピンポイントで抑え込むべき」活動(業態、時間帯、地域、担い手)を「叩く(hammer)」ことが可能になりつつある。
「大は小を兼ねる」叩き方は効果は大きいが、ダメージや負担も大きい。これは外科手術に違いイメージ。「外科的侵襲」は正確かつ確実で、ピンポイントであることが望ましい。
しかも、5月14日以降、順次追加されている「業種別ガイドライン」がある。その内容を状況に応じて例えば週次で微調整することもやろうと思えば可能なはずだ。
さらに言えば、もう完成に近い「接触通知アプリ」が一気に社会に浸透すれば(そうするべき)、事業運営側をガイドラインでコントロールしつつ、サービス利用者側の守りを固めることも可能だと思う。
われわれは、進化して来ている。
一喜一憂せず、やるべきことを慎重にやる。
それに尽きると思う。
これまでかなり少ない人数で推移して来ましたが、ここへ来て数字がまた増えてくるとなると心配にはなりますね。
街には既に人出も戻っていますし、大きくコントロールするにはなんらかの手立てが必要になるのかもしれません。
ちなみに1日の感染の確認が30人以上となるのは19日ぶりだそうです。
下記の報道も出ています。
【東京都の武蔵野中央病院でクラスター 計31人が感染】
https://digital.asahi.com/articles/ASN624R4BN62UTIL00W.html?ref=tw_asahi
だから前々から言ってる「風営法で夜の町ロックダウン」の永江案はコレだ
https://www.landerblue.co.jp/50767/
※※※
1 風営法を改正
↓
2 感染症拡大時は各県の首長が相談して公安委員会が対象業種に閉鎖を命令。違反は逮捕。
↓
3 そのかわり、8割の売上や給与保証を行う
きちんと「強制」と「補償」をセットにする。「自粛」だからキャバクラさんたちは平気で営業していたわけで強制するならそれなりのことをしないといけないが、全産業より同席付き夜の街で済めば万々歳。
しかし国税庁が明らかにしているが、一番脱税件数が多いのが夜の街の接客業でキャバクラだ。いままでちゃんと申告していたキャバクラやキャバ嬢は補償してもらえるが、申告してなかったら微々たるものだがそれは自業自得。wそして来年からは、正直に申告するようになる
※※※
もちろん「強制」と「補償」をセット。ただそれは今まできちんと真面目に納税した人たちに対して。正直者が報われる。そうありたいですね^^
一方で、だからといって緊急事態宣言に意味がないかというとそうではないと思う。我慢している人がいなければもっと活動は活発だったということ。
一定の感染はしょうがないと思っていて、どれくらいの状態の時に何割減を目指すべきなのか、何回かコメントしているがそこがポイントだと思う。