韓国、ＷＴＯ紛争処理手続きを再開へ 日本の輸出管理巡り
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また去年の繰り返し。いくら対話で説明されても、国内政治的に納得したことにできないかわいそうな韓国政府の役人たち。
文政権が選挙に勝ってますます事は厄介に。
こうなってくると対話も虚しくなる。
昨年7月から説明しているように、輸出管理は各国とも自国の判断で行うもので、相手国と協議する性格のものではない。だから「対話」であって、交渉事を意味する「協議」ではない。
これは韓国だってそうしている。しかも優遇措置をやめて一般の扱いに戻しただけ。
これがWTO違反なら、韓国も含めてメンバー国のやっている輸出管理はオールアウトになってしまう。
むしろ優遇措置を講じるためにはきちっと輸出管理が実効的か確認することが国際レジームのメンバー国としての当たり前の責務。
韓国は制度改正、体制整備の形は整える努力はしたもののそれが形だけでなく実効的かどうかは別問題。それが確認されてこそ日本も初めて対応できる。
こんなことは輸出管理の世界では常識中の常識で、米国などの輸出管理当局者も共有している。
因み、日本政府も韓国の制度整備の努力自体は評価して、ポジティブなコメントをしているのは当然です。それぐらいの外交はしているので念のため。梶山経産相の「（韓国とは）しっかりと対話できている」というとき、「対話」の中身が不明なので、なぜ韓国が日本との対話ができなかったと判断したのかは不明だ。WTOへの提訴に踏み切れば審判が下るまで2年前後の月日が必要になり、日韓双方にとってプラスではない。
韓国はきちんとアクションを起こしたのに日本が何も反応していないというのはさすがに分が悪い。韓国も何を焦っているのかわからないが、彼らにもメンツはあり、ここで日本が動かなければいろんな方向から批判される。こうした前向きなアクションを取った人たちを守るためにも、日本は少なくとも明確なメッセージを出すべき。
