［ソウル　２日　ロイター］ - 韓国産業通商資源省は２日、日本の輸出管理を巡り世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争処理手続きの再開を決めたと表明した。紛争解決に向けた両国の協議が進展しなかったためとしている。ただ、ＷＴＯ手続きを進める間も日本との対話は継続する方針だ。

両国関係は、韓国人元徴用工問題で冷え込んだ。昨年７月、日本は半導体・ディスプレー製造に利用される材料３品目の韓国への輸出管理を導入。これを巡って韓国は昨年９月、ＷＴＯに提訴していたが、同年１１月、協議をさらに進めるために手続きを停止した。

韓国産業通商資源省は声明文で「日本政府は問題解決へのコミットメントを示さず、未解決問題の解決に向けた協議は進展していない」と表明。

産業通商資源省の羅承植・貿易投資室長は会見で「政府は、ＷＴＯ手続きを一時停止する条件だった、通常の対話を通じた解決は困難との結論に至った。ＷＴＯの手続きを通じて、日本の措置の違法性や不公正さを証明し、国際社会に理解を求めていく」と述べた。

日本の経済産業省は「詳細を見て対応を決めたい」とコメント。菅義偉官房長官は会見で、韓国がＷＴＯ手続き再開したことは極めて遺憾とし「日本の輸出管理はＷＴＯ協定と整合的であり、しっかりと説明してきたい」と述べた。

梶山弘志経済産業相は閣議後会見で、韓国が日本に対して輸出管理を正常化するように求めていることに関連して、輸出管理は総合的に評価して運用するものとの従来からの考えを示した上で「（韓国とは）しっかりと対話できている」と述べていた。

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