［ブリュッセル　１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１日、新たな法人税について、年間１００億ユーロの税収が見込めるほか、ＥＵ単一市場の恩恵を受けている大企業の売上高に対する税率が０．２％未満になると表明した。

ＥＵ加盟２７カ国による承認もしくは変更を待っているプランの下、欧州委員会は新型コロナウイルス危機からの経済復興に向けた支出を賄うため、前例のない規模となる７５００億ユーロを市場で借り入れる方針だ。

欧州委はこれまで、債務返済に向け、２０２４年以後に適用される新たな単一市場税を含むいくつかの課税案を提示している。

同委の報道官は「一括払いなのか、企業規模に比例した手数料なのか、利益に対する税の一部なのか、設計次第で過度に個別企業を圧迫することなく約１００億ユーロを得ることができる可能性がある」と説明。「１００億ユーロはこうした大企業のＥＵ事業で得られる売上高の０．２％に満たない」と述べた。

報道官は年間の推計税収について、初期段階の推計値だと付け加えた。

欧州委員会のヨハネス・ハーン委員（予算担当）は、５月３１日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に掲載されたインタビュー記事で、単一市場税は世界売上高が７億５０００万ユーロを超える在欧州企業７万社に影響が及ぶ可能性があるとの見方を示した。