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だれも10年後なんてわかんないですけどね。

ちなみにスタンフォードの分析だと、公衆衛生政策をとったことで、株式市場のボラティリティが上昇して、GDPを6%ほど押し下げとなる。
ちなみにこの統計の90%信頼区間は、-1から-11%と幅がひろいよというのもポイント。
https://www.policyuncertainty.com/media/COVID-Induced%20Economic%20Uncertainty.pdf

統計って基本的に長期になればなるほどその信頼区間が広がるんで、
こんなに大して動いてないドル円でも90%信頼区間にしたら、1年後は91.31-119.61、2年後だと87.13-125.09となります。

過度に悲観にならない、数字だけを真に受けすぎないことが統計をみるうえで、大切かなと。
これが現実のものになるのであれば、米国経済でも大規模なデフレギャップが長期化することになるでしょう。
となれば、相当な需要刺激策を持続しないと日本化してしまうということで、やりすぎともいわれる米国の金融財政政策の裏付けになっているのだと思います。
実質ですからインフレ調整後、名目ならより多くの額が失われることになります。
いずれにせよ、長期のシミュレーションはシナリオの想定次第なところがありますので、結果の妥当性はまた別の話です。ですから、この見方もまた一つの目安くらいで考えておきたいです。
この議会試算の報じ方の解釈には注意が必要だ。前の試算のGDPと比べて新しい試算でGDPが低下した額の累計を意味している。10年後に850兆円少ないというわけでもなければ、850兆円の富が失われるというわけでもない。
むしろ、「成長率のゲタ」を知っている人なら、今般のコロナショックが成長率のマイナスのゲタとなったことを、この議会試算で(表現は違えど)示しているといった方が、正しい理解だろう。
10年後のGDPの予測値に向けた発射台となるコロナショック収束直前のGDPが下がれば下がるほど、よほどの高率の成長がないと、コロナショックで下がったGDPを同じ期間では取り返せない。と言っているだけともいえる。
そもそも、コロナ前の前回の試算自体が、捕らぬ狸の皮算用なのだから。
IMF予測でも今回のショックで失われた成長率は少なくとも今後2年で取り返すのは不可能と4月時点で試算しています。10年850兆円、1年で85兆円の付加価値創出が失われるとして、単純にそれを埋めるだけの財政が必要といことになりますから、残された道は①米金利上昇か、②①を抑えるためにFedが無制限購入継続しかありません。②が既定路線で、これが米国版YCCに昇華されそう、というのが現状です。為替市場の観点からは対米金利差がロックされるので動かない相場がますます動かなくなる、という含意になりましょう。
850兆円減少って見るとビックリしますね。
もう数字がイメージつかない域です。

3%減少が10年にもわたって影響受け続けるというのはスゴイですが、その数値自体よりも、どうしてそう算出されたかの理解の方が大事です。

将来予想は時事刻々と変わりますし、今の原油価格が続く前提だとそりゃそうだと思います。ウィルスの影響も、数年に一回パンデミック懸念ということを織り込むと大変な数字になるでしょうし。

構造的な問題であればデフレの日本化を避けなくてはという話ですし、天災的な話や政治的な話であれば、経済というより世界の調和が求められます。

いずれにせよ、あまり悲観的にならないことですね。
何事も、問題を解決した先にしか未来はありませんから。
米国のGDPは年間約21兆ドル、四半期あたり約5.1兆ドル。「20年4~6月期のGDPが前期比年率換算で37.7%減」つまり四半期で前期比約9.5%落ちるなら、四半期で約5千億ドル減る勘定です。落ちた底の水準をスタートに過去の予想と同じ額だけGDPを増やし続けたら、荒っぽい話、年間2兆ドル減る勘定で、10年で累計20兆ドルのマイナスです。それが7兆9千億ドル減で済むということは、新型コロナの落ち込みは一定程度取り戻せるとも言えそうです。理想を言えば7-9月に元の予想の水準に戻って20年間で5千憶ドルの減少に留まって欲しいけど、それは無理な話です。
足元の落ち込みがどのくらいのスピードで回復するかはたぶん誰にも分かりません。将来10年間への影響は5千億ドルから20兆ドルのどこかにあるのでしょう。7兆9千億ドルなら真ん中よりはましなほう。巨額に見える不確実な数字に一喜一憂するよりも、地道に努力して早い回復に努めることが肝要であるように感じます。(^.^)/~~~フレ!
アメリカ経済についてそこまで悲観する国民や海外投資家ばかりではないので、アメリカの株価が上昇してきているのだと思います。株式市場が発する情報ももっと見て考えるべきでしょう。責任回避のために悲観的な数字を出して警告した形をとっておこうとする議会関係者と、自分の資産をリスクに晒しながら楽観的姿勢を示している市場関係者の、どちらが信用できるかという話だと私は考えます。
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