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ちなみにスタンフォードの分析だと、公衆衛生政策をとったことで、株式市場のボラティリティが上昇して、GDPを6%ほど押し下げとなる。
ちなみにこの統計の90%信頼区間は、-1から-11%と幅がひろいよというのもポイント。
https://www.policyuncertainty.com/media/COVID-Induced%20Economic%20Uncertainty.pdf
統計って基本的に長期になればなるほどその信頼区間が広がるんで、
こんなに大して動いてないドル円でも90%信頼区間にしたら、1年後は91.31-119.61、2年後だと87.13-125.09となります。
過度に悲観にならない、数字だけを真に受けすぎないことが統計をみるうえで、大切かなと。
となれば、相当な需要刺激策を持続しないと日本化してしまうということで、やりすぎともいわれる米国の金融財政政策の裏付けになっているのだと思います。
いずれにせよ、長期のシミュレーションはシナリオの想定次第なところがありますので、結果の妥当性はまた別の話です。ですから、この見方もまた一つの目安くらいで考えておきたいです。
むしろ、「成長率のゲタ」を知っている人なら、今般のコロナショックが成長率のマイナスのゲタとなったことを、この議会試算で(表現は違えど)示しているといった方が、正しい理解だろう。
10年後のGDPの予測値に向けた発射台となるコロナショック収束直前のGDPが下がれば下がるほど、よほどの高率の成長がないと、コロナショックで下がったGDPを同じ期間では取り返せない。と言っているだけともいえる。
そもそも、コロナ前の前回の試算自体が、捕らぬ狸の皮算用なのだから。
もう数字がイメージつかない域です。
3%減少が10年にもわたって影響受け続けるというのはスゴイですが、その数値自体よりも、どうしてそう算出されたかの理解の方が大事です。
将来予想は時事刻々と変わりますし、今の原油価格が続く前提だとそりゃそうだと思います。ウィルスの影響も、数年に一回パンデミック懸念ということを織り込むと大変な数字になるでしょうし。
構造的な問題であればデフレの日本化を避けなくてはという話ですし、天災的な話や政治的な話であれば、経済というより世界の調和が求められます。
いずれにせよ、あまり悲観的にならないことですね。
何事も、問題を解決した先にしか未来はありませんから。
足元の落ち込みがどのくらいのスピードで回復するかはたぶん誰にも分かりません。将来10年間への影響は5千億ドルから20兆ドルのどこかにあるのでしょう。7兆9千億ドルなら真ん中よりはましなほう。巨額に見える不確実な数字に一喜一憂するよりも、地道に努力して早い回復に努めることが肝要であるように感じます。(^.^)/~~~フレ!