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別の記事にもコメントしましたが、一連のデモ活動参加者の一部にみられる暴徒化や略奪破壊行為は、反社会性パーソナリティーを有する人物によるデモ活動に便乗した反社会的な行為(いわゆる火事場泥棒)と、群衆心理による一般人の情動の激化・自己抑制の喪失という二つの似て非なる側面があると思います。

反社会的人物の暴力・犯罪行為には毅然と強行対応をする必要がある一方で、群衆心理による情動の激化・自己抑制の喪失による暴徒化に対して強硬的、高圧的な発言をすることは火に油を注ぐ結果となります。

情動の激化・自己抑制の喪失に対しては、怒りや不満といった情動に共感的な態度を示しつつ、暴力には決して同意せず冷静な対応を求める語りかけが、診療現場でのスタンダードな対応です。これは暴徒化の危険がある群衆に対しても有効なアプローチだと思います。
連邦政府が、大統領の命令で各州、都市に陸軍を動員することを可能にするのが、内乱法です。1992年のロスアンジェルス暴動で発動されたのを含め、米国の歴史で6回しか発動された事例がありません。
 内乱法の発動のためには、その州の知事の要請が必要です。要請なしに連邦軍を送るというのは、州政府そのものが内乱に加担しているような状況のみ可能です。
 一方、先ほど連邦軍のミリー統合参謀本部議長が取材に応じ、「平和的な抗議活動であれば、集会の自由、表現の自由は認められている。」と述べました。
アメリカでは州知事の権限を飛び越して大統領が治安維持のために米軍動員することについて法的根拠がどこにあるのかを議論している。「トランプ大統領は憲法の規定を知らないのではないか」と退役した陸軍将軍がコメントをしている。大統領の短いスピーチのあともロサンゼルス、ワシントンDCなどのデモは鎮静化に向かっていない。スピーチのあとホワイトハウスから近くの教会までトランプさんが歩いて行ったのには驚いたが、それだけいまはトランプさんが事態を深刻にとらえていることは理解できた。
トランプ大統領の演説開始直前、ホワイトハウス北側のラファイエット広場などで警官隊が催涙ガスを発射したと伝えられています。警官隊が盾でデモ隊を押し返したり、デモ参加者が催涙ガス缶を拾って投げ返したりするなど、混乱が続く中での演説となったと時事電は報じています。分断をあおる方が自分の選挙にプラスになると信じているがゆえの言動でしょう。こういう邪な炎上商法がリアルの中で堂々と演じられる世の中になってしまいました。コロナ禍のロックダウンの次に、まさか暴動による夜間外出禁止令が出るとは。米国の病と傷は深いです。
AP通信によると、内乱法は州知事の要請を受けて、大統領が命令し、連邦の軍を送ることができるもの。NYのクオモ州知事は、トランプ大統領が無理強いをするのなら法廷闘争する姿勢。
一方、破壊行為をしている人たちは、一部で、ほとんどのデモ参加者は若いミレニアルとZ世代。夜、夜中にフードをして外出するような人たちではないのです。
二つのグループを一緒にして、軍を送るというのであれば、大統領による市民への暴力行為になります。
↓世界中のメディアがどうこのニュースを報道してるかのまとめ。

https://www.axios.com/media-coverage-of-us-protests-around-the-world-ed67bc6d-6058-40ac-89dc-01b1c503b491.html

アメリカとの今後のパワー関係を考えるうえで、この問題をどう各国が報道するのか、とても興味深いです。
米国民に対して「米軍」で対抗するというのは、あまりにも煽りすぎです。

まずは冷静な呼びかけを繰り返すのが先でしょう。

赤いネクタイから青いネクタイに代えて。
(青色は冷静さをもたらす色です(拙著「説得の戦略」より)

他国も、「これじゃあ、天安門事件の再来だ」と非難を向けるのではないでしょうか?
この記事には書かれていませんが、暴徒化しているのは現地(ミネソタ州)の人たちではないようです。(勿論影響を受けている人もいるかもしれませんが)今回の暴動参加者のおよそ8割は州外から来た人です。Aitifa(アンチファシスト)と呼ばれる団体で世界各地で破壊活動をしているようです。以下参照。


https://news.nicovideo.jp/watch/nw7364707?news_ref=top_10

デモに便乗して暴徒化を煽っているわけです。トランプはこの団体をテロ指定しようとしているわけです。誰が糸を引いているのかはまだ分かりません。
当初の事件発端とその後行動が明らかに主役が交代していますね。
米国人のデモは、実は割と冷静で言論だけしか訴えないです。
では、どこで暴徒化したかという点ですね。
日本の論調は、人種差別、貧富格差、トランプ悪という分析しかないのが残念ですが、Twittwrでは、

・デモ隊に明らかに外国語が混ざっている。
・米国内、海外の伝搬速度が明らかに速い。
・政権がテロリストという呼ぶ異常な集団が混ざっている。

トランプ政権が、軍隊でデモを鎮圧した事実で、一番得するのはどの国かということになります。
さて、次にどのような真実がでてくるか、日本はどう備えるか考えておくべきでしょうね。
一つだけ明白なことは、米軍を動員して力で鎮圧出来なかった場合、トランプ大統領の再選の芽はなくなりますね。

今回の暴動のトリガーはミネアポリスの白人警察官による黒人殺害で、その火に油を注いでしまったのはトランプ大統領のツイッター。

そのトランプ大統領が軍を動員するというのは、最後の選択肢になると思うのですが、普通ならば簡単に使わないと思います。

今まで州知事と散々対立してきました。せめて、親トランプ派の知事がいる州から落ち着かせるとか、少し頭を使って貰わないと州知事の権限が強いアメリカでは、収まりがつかないと思います。