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インドネシアやタイなどの投資適格国はまだマーケットで直接調達できます(コロナ禍でコストは上がっていますが)。こういった先に機関投資家が余剰資金を供給するのはWINWINだと思います。一点注意すべき点は資金のトレースですがそこは主にコベナンツに頼ることになるとは思います。
問題はマーケットにアクセス出来ない国々で、こちらは主に国際機関のよる支援の範疇となります。足元、我々も含めて各機関が取り組んでいるところです。
林田さんの仰るように、マーケットからの調達余力の限定的な国への国際機関による支援が、極めて重要なフェーズとなっているように思います。

コロナ債は、理論的には「コロナ対策費用やコロナ封じ込めのための経済一部凍結費用」であり、それをしっかり調達し実行することによって力強い回復を遂げるという、投資家にとってリターンの分かりやすいストーリーかと思います。

このため、投資適格であったり、経済が弱くても政権の能力に比較的信頼が置ける国の場合には、マーケットや国際機関から調達がしやすそうです。

裏を返すと、政権がコロナ対応で迷走を続ける国は、資金調達でも苦労しそうです。
健康を維持して経済を下支えすることはあるにしても、新型コロナ対策が積極的な意味で経済を成長させ利益を生むことはなさそうです。使用目的がはっきりしているとしてもカネに色目があるわけでなく、この資金が新型コロナ対策に回れば浮いた資金は他の目的に回るはず。そういう意味では、返済原資を生まない投資に資金を付けるようなもの。
国際機関は賛同する参加者の拠出に頼ることも出来ますが、新型コロナウイルスで疲弊した途上国は、自国の経済活動から償還原資を捻出するのが難しいかもしれません。それでも「社会的課題への取り組みに役立つ」と2億ユーロ(240億円)以上を投じ」といった動きが出るところに緩和で溢れる資金とESG重視への流れを感じます。