［東京　１日　ロイター］ - ５月の国内新車販売（軽自動車を含む）は、前年同月比４４．９％減の２１万８２８５台で８カ月連続のマイナスだった。東日本大震災が発生した２０１１年の同月（２３万７３６３台）を下回り、過去最低を更新した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言を発令し、外出自粛を要請したことで客足が遠のいた。販売店も時間短縮営業を余儀なくされた。

新車販売台数は、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表（速報）したデータを足し合わせた数値で、軽自動車が現行規格となった１９９８年１０月以降の５月として、過去最低の水準だった。

軽自動車以外の自動車（登録車）は４０．２％減の１４万７９７８台で、自販連が１９６８年に統計を開始して以降、５月としては２番目の低さだった。

ブランド別では、トヨタ自動車<7203.T>（高級車ブランド「レクサス」を除く）が３３．９％減、ホンダ<7267.T>が４２．５％減、日産自動車<7201.T>が５２％減だった。

６月の見通しについては、どこまで客足が戻るか予想できないが、５月下旬に緊急事態宣言が全国的に解除されたことで「好転する希望は持っている」（自販連）という。

軽自動車は５２．７％減の７万０３０７台で、１９９８年１０月以降、全ての単月でみても最も低い数字となった。

ホンダは４７．６％減、スズキ<7269.T>は５５．４％減、ダイハツ工業は５９．９％減、日産が３２．７％減だった。そのほか、全てのメーカーで前年同月比を下回るなど、新型コロナ感染拡大の影響が大きく表れた。

＊内容を追加しました。

(新田裕貴)