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TSMC、ホンハイなど、台湾が世界の工場として成長する裏側で、日本企業は凋落しました。しかしその中でも、台湾企業を上手に使い、しっかりと結果を残している任天堂のような企業もあります。現在の日本の製造業の業績は、20年前の経営判断で決まっていたのかもしれません。

それにしても、コロナ対策も含め、台湾という国についてもっとしっかり知りたくなりました。世界のパワーバランスが変わっていく中、台湾がどんな役割を果たしていくのか、とても興味深いです。
半導体産業のビッグピクチャーが分かりやすい。
電子機器や電子部品はグラム単価が高いため、自動車やサービス業などに比べてグローバル分業しやすい産業の代表格(物理性がないネット・金融に次ぐくらいだろう)。そのなかで装置・部材は日欧米で握っているが、製造自体は台湾・韓国が強く、米国は正直弱まっているし、日本は特定領域のみ(ソニーのイメージセンサーとか一部車載・パワー系)。
ただ日米貿易摩擦の頃とは違うと思っている。日米貿易摩擦の際は、半導体の制限をして競争力の差を解消したり貿易摩擦自体の解消をしようとした。またそこからPCの普及が始まり、一気にロジックの重要度が上がり、メモリに強かった日本がSamsungに抜かれるのと併せて、戦略転換したIntelが強い領域の重要度が上がった。そして日本の相対地位の陥没が、国内プレイヤーの集約も進まない、総合電機の一角で投資もされないという自社・自国課題含めて起こった。
一方で現在はどうか。TSMCの米国ファブは投資額は、下記でコメントしたように台湾で年間で投資している金額程度を9年間で投資と、本腰ではないと思う。トランプ大統領になったときにHon Haiが米国で投資しますと宣言したような「唾つけた」系に見えるくらい。つまり、ファブレス・ファンドリー形態の構造変化というには弱すぎる。5nmの製造と言われているが、数年後に台湾で3nm製造を計画している中で、半導体にとって微細化は正義なので、多くの企業は台湾製造を選択しない理由がない。
もちろん今後の情勢変化によって、TSMCが米国などでもっと投資せざるを得ないこともあるかもしれない。一方で、台湾にとっても国の産業政策の最重要点だし、これがあるから「ジョーカー」になれる外交上の武器にもなる。ノウハウを保持するといった観点や、これまでの米中貿易摩擦が結局現実と外交に振り回されて、産業構造転換には至っていない(企業は睨まれないために一旦は投資の姿勢を見せたりはする)ことのレベルを、長期構造ではまだ脱出していない。
もちろん、短期ではHuaweiのを作れなくなることは、HuaweiにとってもTSMCにとっても、また5Gの普及にとってもマイナス。
https://newspicks.com/news/4905291
選挙前のトランプ政権に融和という概念はありません。対立構造を明確にすることによって、自分の強さをアピールする。このスタイルは当分つづくとみたほうがいい。

政権が交代しても、中国に対しては厳しいスタンスを取ると思われます。日本企業は、グローバルスタンダードを作る米国の動向に注視しながら、リスク回避する必要がありそうです。

しかし、分断したままの世界は持続しません。いつかは振り上げた拳を下さなければならない。そのタイミングを見ながら、日本は米中の仲裁役としてのアクションを起こすべきですね。
こういう記事を読む度に経済・技術の地勢戦略における日本のお子様ぶりを感じてしまうのだが、本当に僕が感じてしまうほどお子様で、置いてきぼりになっているのだろうか? 日本もここでは健闘してるっ、みたいなのないのだろうか? ないならないで、それを何とかしようとしてる動きがあるなら、それを知って声援を送りたい気分。
この連載は本当に貴重。
コロナと米中貿易摩擦の2軸で、サプライチェーンの分断リスクは捉えておきたい。

また、日本の競争力を考えた時に、人材や技術の流出に対する感度は高めていかないとと改めて考えさせられました。
この連載について
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時価総額
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