［東京　１日　ロイター］ - 財務省が１日発表した２０２０年１─３月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額は全産業で前年比４．３％増となり２期ぶりに増加、前期比でも６．７％増となった。しかし、コロナ禍に伴い回答率が通常より１０％程度低く、財務省も実勢を表していないとして回答期限を延長して７月末に確報を発表する。来週発表の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の設備投資も、見かけ上は強めに出る可能性が高い。

財務省によると、今回の調査の回答期限は５月１０日。新型コロナウイルスの影響で、回答に困難が生じた企業が多かったとみられる。中小企業から大企業まで全ての規模で回答率が１０ポイント以上低くなり、全体では６２．３％と低い水準となった。

このため同省では、今回の調査票の回答期限を２カ月程度延長して引き続き調査票の回収を行い、それらを踏まえた集計結果を概ね２カ月後の７月末に「確報値」を公表する予定。

通常、設備投資に関してはＧＤＰの１次速報値に法人企業統計等を加味して２次速報に反映させるが、今回は６月８日発表の１─３月期２次速報に反映されるのは実勢を表していない数値になる。１次速報の段階での設備投資は前期比実質マイナス０．５％と、２期連続の減少となっていた。

こうした事情を踏まえ大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、２次速報は「１次速報の設備投資よりもかなり強い数字となりそうだ」とみており、「見かけの良さは、実態と異なる」と指摘する。

きょう発表の調査結果でみると、設備投資は前年比４．３％増、製造業が前年比０．６％増、非製造業は６．２％増で、消費増税で一服していた非製造業の投資の増加が目立った。

売上高は前年比３．５％減で、３期連続の減収。経常利益は前年比３２．０％減と、４期連続での減益となった。

＊内容を追加しました。

(中川泉　編集：田中志保)