「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2020年06月01日

  税金の話、それもコロナ禍から産業を守るためのお金の話なので、経産省も電通もきちんと説明すべきです。国民の視線が厳しいと領域です。再委託するだけで20億円が抜かれているのは、かつてゼネコン汚職の時にも問題になった「口銭」を想起させます。「口銭」も委託料も二重に取っているようにも見えてしまいます。どういう必要性と論理のもとに行われているのか、わかりやすく開示すべきでしょう。さもないと痛くもない腹を探られることにもなります。
• 木原 誠太郎

  ディグラム・ラボ 代表取締役

  ・2020年06月01日

  お金の使い方が分からないのと、
  責任が持てないんでしょうね。。
  
  ある程度の「問屋機能」は必要ですが、
  右から左に流してお金が回るのはやめた方が良い。
  
  電通もこういうところで稼ぐのではなくて、
  この時代だからこその気概をもって
  日本を再興するようなビジネスを創出して欲しい。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2020年06月01日

  本件で重要なポイントは、再委託の可否、つまり再委託が認められていたのか、それとも禁止されていたのか、という点です。
  
  再委託が認められていたであれば、そのような契約条件とした政府の側の落ち度です（通常、政府との契約では、あまり再委託は認められません）。
  
  これに対し、再委託が禁止されていたのであれば、当然ながら契約違反となります。
  
  この点を明らかにしないと、不十分な報道と言わざるを得ません。
  
  それにしても、「"一般社団法人サービスデザイン推進協議会" site:go.jp」で検索すると、まあ色々と出てきますね。