アマゾンは配送縮小、アップルは一部休業継続－黒人暴行死でデモ拡大

（ブルームバーグ）：米国では白人警官による暴行で黒人のジョージ・フロイドさんが死亡した事件をきっかけにデモが全米に拡大したことから、アマゾン･ドット･コムがシカゴやロサンゼルスなどの都市での配送を縮小し、ルートを調整した。アップルは一部店舗の休業を続けた。ディスカウントストアのターゲットは休業対象の店舗数を拡大した。

アマゾンの広報担当者はブルームバーグ・ニュースに対し、「状況を注意深く見守っており、チームの安全を確保するため少数の都市でルート調整や通常業務の縮小を行った」と説明した。

アップルは新型コロナウイルス感染拡大の後に約270店舗のうち約130店舗の営業を再開していたが、その大部分を５月31日に休業したことを発表文で明らかにした。

フロイドさんが死亡したミネソタ州ミネアポリスに本社を置くターゲットは、同地域で既に32店舗を休業していたが、31日には全米で少なくとも一時的にさらに多くの店舗を閉鎖すると発表した。

原題：Amazon Curbs Operations; Apple Keeps Some Stores Closed (2) (抜粋)

注目のコメント

中村亮一
澤田インベストメント株式会社取締役（投資/M&A担当）
・2020年06月01日
こういうニュースをみていていつも思うこと。

デモは良いし、声を上げる場として必要。
でも、なぜデモが破壊や窃盗をふくむ暴動になってしまうのか？

デモは暴動とは違うだろうし。
ストレスがたまっているから？よくわからないので、文化的な背景なのか、そういう価値観なのか、そもそも人間が持っている破壊願望みたいなものの発露なのか。背景説明できる方がいらっしゃれば、教えてほしいです。
Arai Kaoru
公認会計士 Fintechコンサルタント
・2020年06月01日
今回の暴動の広がりは、コロナは最終的なトリガー、ミネアポリスの黒人死亡事件がスイッチになっただけだと感じます。
本質はもっと深く、元々移民国家アメリカに普遍的に内在しているものだと思います。

アメリカの貧富の差の広がりがあまりにも大きくなり過ぎたことと、移民国家としての自由や公平を享受できることと引き換えに得られるチャンスが余りにも減ってしまったことへの不満は、水面下では爆発寸前だったのだと思います。

不満の爆発が、ここまで酷い暴動になったのは、基本的にアメリカでは、トランプ大統領が敵を叩くことで味方の結束を固めるやり方をアメリカ中に浸透させてしまったことも大きな要因ではないでしょうか？

言い換えれば、中南米の独裁制の強い国の大統領並みの行動を続けてきた結果では？
アメリカの貧困層の実態が、中南米の貧困層にかなり近いところまで落ちた上に、政治スタイルもそういう国に近くなれば、国民の不満の表現も、同じようなレベルになってしまうという結果ではないでしょうか？

この小売店の惨事も、例えばベネズエラであれば誰も驚かないと思います。
加藤剛
放浪民某大手メーカー
・2020年06月01日
元々米国は日本以上の経済格差を事実上容認し貧困層が貧困層のままであることを放置し続けた訳ですから、社会的ストレスは日本とは比にならないと思います。
そんな社会構造の中でコロナ禍によって仕事を失い、稼ぎを失い、日々の食べるものにも困るような人々が街中に大量に溢れるような状況になれば、当然のように社会は崩れる物だと思います。
市民と治安維持活動とがお互いに暴力性を強めていき、そうして社会秩序が崩壊して行く流れは、わざわざ洋の向こうまで目を凝らさずとも香港の悲惨な状況を見ていれば誰でもわかることではないかと思います。
対岸の火事とたかをくくってはいけないと思います。諸外国に比べれば穏健だったかもしれませんが、日本にも社会不安や闘争の時代が無かったわけではないのですから。