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日本の経済産業省が韓国に対する輸出管理措置をどうするかの問題。この産経記事が「(日本は)韓国側の姿勢を見守りつつも、期限設定は一方的だと受け止めている」とさりげなく書いているけれど、この部分が一番のポイントであり、問題がこじれている最大の理由だ。日本は韓国に対する「輸出規制」を行ったのではなく、日本の貿易を担当する部門が行う輸出管理という国内的措置を行ったにすぎない。日本が輸出管理措置を変更した根拠を韓国の担当部門が精査して改善策を講じて、その結果、日本の措置を撤回してほしいというのが韓国の立場。その場合、輸出管理部門同士の対話を行い(いまの時期だからテレビ対話で行うことが可能)、それを受けて日本が輸出管理の内容を元に戻すかどうか、その時期をどうするかという国内的措置を決める。この流れになるはず。それを韓国が「5月31日までに措置撤廃の判断についての回答を」と回答期限までを決めてしまった。あまりにも韓国側の拙速な「上から目線」に対して、日本の行政サイドは戸惑ってしまった。日韓関係の縮図のような話だ。