Jリーグ、国税に税制優遇を確認 クラブ応援の環境づくり進む
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注目のコメント
プロ野球では、この制度が球団の独立採算化に向けた意識を抑制する一つの要因になりました。これを心配する声もありますが、現在では連結会計制度や株主代表訴訟もあるので当時より外部の厳しい目が存在します。Jの場合、全クラブの財務データも公表されますし。
ただ、大企業が親会社のところは厳しくやらないと、これに甘える体質になる可能性も確かにあります。制度は組織の意識や行動に直結するので、常に厳しい目で確認する事が大事になりますね。
【追記】
今一度良く記事を読むと「全スポンサー企業は契約金の減額を要求しなくても損金へ算入できる」とあります。スポンサーシップは単純な広告掲出だけでなく、シーズンチケットやグッズなどの非広告的見返りも含まれます。
この分も合法的に全額損金計上できるとしたら、Jクラブはスポンサーからの非広告的見返り分の返金要請を和らげることができますね。これは来季の契約継続に対してはかなりの追い風になるでしょう。クラブをスポンサードする際のデメリットが一つ潰された事で、より柔軟性のある運用が出来る、という意味で非常に大きな確認。
ファインプレーですよね。
そして、確認に対する返答はちゃんとチェックしておいてほしいと思うのですが、「この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります」とある通り、のべつまくなし、という訳でもなさそう、という事。
どんな事例について今回の確認事項の例外が存在しうるか、というシュミレーションはしておいた方が良いのかもしれませんね。
【取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)】
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/080256/index.htmJリーグが25年かけて積み上げて来たものが一つの評価を得た形ですね！
これに甘んじるのではなく、発展的に活用していく方向に持っていきたいですね。
